有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員に対する株式付与制度
当社は、2017年1月30日開催の取締役会において、当社グループ従業員(以下「従業員」という。)に経営参画意識を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与型ESOP信託」(以下「本制度」という。)の導入を決議しました。
a. 本制度の概要
本制度は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、経営財務指標や生産性にかかる目標の達成状況に応じて退職時に従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
b. 従業員に取得させる予定の株式の総数
586,800株
c. 本制度の対象者
従業員のうち受益者要件を充足する者
② 当社グループの役員に対する株式報酬制度
当社は、2018年4月27日開催の報酬委員会において、株主との利害の共有を一層進めるとともに、持続的な企業価値の向上への貢献意欲をさらに高めることを目的として、当社及び当社グループの事業運営の中核を担う子会社(以下「中核子会社」といい、当社と中核子会社を総称して、以下「対象会社」という。)の役員(執行役及びこれに準ずる者をいい、社外取締役、監査委員である取締役及び監査役等を除く。以下同じ。)に対して、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。
a. 本制度の概要
本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対する株式報酬制度であり、役位や業績等に応じて、信託を通じて取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を役員に交付及び給付(以下「交付等」という。)するとともに、当社株式に生じる配当を役員に給付いたします。
具体的には、毎年3月に開催される報酬委員会等の決議に基づき、役員に対して事業年度ごとに株式報酬基準額に相当するポイントを付与し、原則としてポイントの付与から3年経過後に、役員に対して役員報酬として付与されたポイントに相当する数の当社株式等の交付等を行います。
役員に付与されるポイントは、事業年度ごとに役位等に応じてポイントが付与され、それ以降変動しない「固定部分」と、事業年度ごとに役位等に応じてポイントが付与された後、業績条件の達成度に応じて変動する「業績連動部分」から構成されます。
「固定部分」は株主の皆さまとの利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な企業価値向上に対する動機づけ及び業績と報酬との連動性の強化を主な目的としております。
b. 信託する金額
15億円(2021年度から2024年度までの4年間)
c. 本制度の対象者
対象会社の役員のうち受益者要件を充足する者
① 従業員に対する株式付与制度
当社は、2017年1月30日開催の取締役会において、当社グループ従業員(以下「従業員」という。)に経営参画意識を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与型ESOP信託」(以下「本制度」という。)の導入を決議しました。
a. 本制度の概要
本制度は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、経営財務指標や生産性にかかる目標の達成状況に応じて退職時に従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
b. 従業員に取得させる予定の株式の総数
586,800株
c. 本制度の対象者
従業員のうち受益者要件を充足する者
② 当社グループの役員に対する株式報酬制度
当社は、2018年4月27日開催の報酬委員会において、株主との利害の共有を一層進めるとともに、持続的な企業価値の向上への貢献意欲をさらに高めることを目的として、当社及び当社グループの事業運営の中核を担う子会社(以下「中核子会社」といい、当社と中核子会社を総称して、以下「対象会社」という。)の役員(執行役及びこれに準ずる者をいい、社外取締役、監査委員である取締役及び監査役等を除く。以下同じ。)に対して、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。
a. 本制度の概要
本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対する株式報酬制度であり、役位や業績等に応じて、信託を通じて取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を役員に交付及び給付(以下「交付等」という。)するとともに、当社株式に生じる配当を役員に給付いたします。
具体的には、毎年3月に開催される報酬委員会等の決議に基づき、役員に対して事業年度ごとに株式報酬基準額に相当するポイントを付与し、原則としてポイントの付与から3年経過後に、役員に対して役員報酬として付与されたポイントに相当する数の当社株式等の交付等を行います。
役員に付与されるポイントは、事業年度ごとに役位等に応じてポイントが付与され、それ以降変動しない「固定部分」と、事業年度ごとに役位等に応じてポイントが付与された後、業績条件の達成度に応じて変動する「業績連動部分」から構成されます。
「固定部分」は株主の皆さまとの利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な企業価値向上に対する動機づけ及び業績と報酬との連動性の強化を主な目的としております。
b. 信託する金額
15億円(2021年度から2024年度までの4年間)
c. 本制度の対象者
対象会社の役員のうち受益者要件を充足する者