連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年10月15日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社である株式会社Nextop.Asiaは、同じく当社の連結子会社であったみんなのビットコイン株式会社の仮想通貨取引関連システム等を開発しておりましたが、みんなのビットコイン株式会社の全株式を楽天カード株式会社に株式譲渡したことから、当該仮想通貨関連システムが利用されることが不確実となったため、資産価値がなくなったと判断し、同社が保有する無形固定資産(ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定)について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、平成31年3月期第2四半期末で減損処理を行い特別損失として計上することといたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期第2四半期連結会計期間において減損損失115,605千円を特別損失として計上する予定であります。
以 上