当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

関係会社の債権放棄損について
(1)当該事象の発生年月日
平成30年10月16日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社である株式会社Nextop.Asia(以下「Nextop.Asia」)は、同じく当社の連結子会社であったみんなのビットコイン株式会社(以下「みんなのビットコイン」)の仮想通貨取引関連システム等を開発しておりましたが、みんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会社に株式譲渡したことから、当該仮想通貨関連システムが利用されることが不確実となったため、資産価値がなくなったと判断し、同社が保有する無形固定資産(ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定)について、平成31年3月期第2四半期末で減損処理を行い特別損失を計上いたしました。
当社は、Nextop.Asiaにおいて発生した特別損失に関しては、当社グループが仮想通貨事業に参入するため、当社主導でNextop.Asiaにおいて当該システムの開発を進めさせてきた経緯があることに加え、みんなのビットコインの株式譲渡についても当社の意思決定によって実施されたものであることを勘案し、Nextop.Asiaと協議した結果、当社が当該損失を負担すべきとの結論に至りました。その結果、当社個別の平成31年3月期第3四半期において債権放棄損125,452千円を特別損失に計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成31年3月期第3四半期の個別決算において債権放棄損125,452千円を特別損失として計上いたします。
なお、債権放棄損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以 上