(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	263,782		267,474
退職給付引当金	58,327		58,981
支払備金	39,129		41,116
有価証券評価損	34,222		39,184
価格変動準備金	27,023		28,701
減価償却超過額	21,549		23,896
その他	33,220		34,579
繰延税金資産小計	477,255		493,935
評価性引当額	△34,579		△39,031
繰延税金資産合計	442,676		454,903
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△567,187		△439,337
その他	△21,833		△21,970
繰延税金負債合計	△589,020		△461,307
繰延税金資産(負債)の純額	△146,344		△6,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	27.9		27.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△11.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
評価性引当額	0.2		1.6
その他	0.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		19.5