有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資に回復の動きがみられ、また、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策により緩やかな景気回復が続いている状況となりました。
国の平成30年度公共事業関係費は、前年度当初比0.04%増の5兆9,789億円となりました。また、補正予算において1兆5,747億円が計上されました。
一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比3.2%増の5兆8,076億円、東日本大震災分として投資的経費のうちの地方単独事業費が202億円計上されました。
このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で134,638件(前期比1.8%増)、保証金額で3兆2,473億円(同1.3%増)、収入保証料で97億3,277万円(同2.3%増)となりました。
契約保証取扱高は、件数で100,559件(同3.1%増)、保証金額で5,429億円(同0.2%増)、収入保証料で32億6,437万円(同0.7%減)となりました。
契約保証予約(いわゆる「入札ボンド」)は、件数で2,103件、予約手数料で1,791万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で72件、弁済金額で39億4,600万円となりました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、8,936万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、28億1,831万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ7億3,885万円増加し、当連結会計年度末には59億8,527万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、16億4,750万円(前連結会計年度は、得られた資金59億9,498万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が44億5,734万円であったこと、責任準備金の減少額が17億3,100万円であったこと、利息及び配当金の受取額が21億2,023万円であったこと、及び法人税等の支払額が20億2,344万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、10億3,186万円(前連結会計年度は、使用した資金65億2,666万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還による純額の支出が11億5,456万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1億2,320万円(前連結会計年度は、使用した資金25億3,287万円)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額が4億4,140万円であったことなどによるものであります。
(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料

保証種別	被保証者別	当連結会計年度 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日			前年同期比
		件数 (件)	保証金額 (千円)	収入保証料(千円)	件数 (%)	保証金額 (%)	収入保証料 (%)
前払金保証	国	6,383	510,814,911	1,600,810	0.4	2.9	5.0
	独立行政法人等	2,848	366,231,482	1,166,156	△2.1	10.3	10.5
	都道府県	52,852	1,030,285,791	3,014,361	4.9	△0.3	△0.2
	市区町村	67,743	1,161,224,961	3,397,258	0.4	△0.1	1.4
	地方公社	1,584	34,235,117	103,544	△8.1	△14.0	△15.0
	その他	3,228	144,594,925	450,642	△4.2	1.8	2.8
	計	134,638	3,247,387,188	9,732,775	1.8	1.3	2.3
契約保証	国	4,176	78,163,128	514,649	△2.3	△7.3	△7.7
	独立行政法人等	1,772	45,557,442	309,182	5.2	3.0	2.8
	都道府県	37,522	166,527,580	956,626	5.7	1.4	△0.3
	市区町村	53,982	219,981,289	1,272,993	2.0	3.1	2.8
	地方公社	890	5,673,967	34,384	0.0	△12.5	△14.9
	その他	2,217	27,002,144	176,543	△3.7	△7.7	△8.1
	計	100,559	542,905,552	3,264,379	3.1	0.2	△0.7
金融保証	銀行	-	-	-	-	-	-
合計		235,197	3,790,292,741	12,997,154	2.4	1.1	1.5

② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額

保証種別	被保証者別	当連結会計年度 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日		前年同期比
		件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)	件数(%)	保証弁済及び弁済予定金額(%)
前払金保証	国	2	434,837	100.0	3,406.2
	独立行政法人等	4	500,388	100.0	3,289.2
	都道府県	25	1,274,840	108.3	574.8
	市区町村	20	1,656,049	81.8	4,038.0
	地方公社	-	-	△100.0	△100.0
	その他	-	-	△100.0	△100.0
	計	51	3,866,116	75.9	1,347.9
契約保証	国	-	-	△100.0	△100.0
	独立行政法人等	-	-	△100.0	△100.0
	都道府県	10	48,429	△9.1	△7.4
	市区町村	10	28,929	△50.0	△49.0
	地方公社	-	-	△100.0	△100.0
	その他	1	2,527	0.0	59.7
	計	21	79,886	△43.2	△38.7
金融保証	銀行	-	-	-	-
合計		72	3,946,002	9.1	893.0

③ 保証契約の発生及び残高状況

	当連結会計年度 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日
	金額(千円)	前年同期比(%)
前期繰越高	907,676,767	△6.5
当期発生高	3,790,292,741	1.1
工事出来高等による減額	3,770,244,859	△1.1
差引残高	927,724,649	2.2

(注)当社の保証債務(契約)の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第4条、別則の3第2条及び金融保証事業方法書第2条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額(ただし、剰余金の配当の予定額を除く。)をいう。)の20倍を超えることができないものとなっております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しております。
① 経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億1,219万円増加の2,137億853万円(前連結会計年度末2,131億9,633万円)となりました。
流動資産は361億136万円(前連結会計年度末355億2,038万円)となりました。
固定資産は1,776億716万円(前連結会計年度末1,776億7,595万円)となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億6,605万円減少の174億2,122万円(前連結会計年度末188億8,727万円)となりました。これは主に、責任準備金が17億3,100万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億7,824万円増加の1,962億8,730万円(前連結会計年度末1,943億905万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益28億1,831万円により、利益剰余金が24億9,831万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
ロ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.2%増加して132億6,838万円となりました。
当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ2.3%増加して97億3,277万円となり、契約保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ0.7%減少して32億6,437万円となりました。
保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前連結会計年度に比べ12.9%減少して2億7,122万円となりました。
(保証弁済及び保証弁済予定)
保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当連結会計年度の保証弁済及び弁済予定金額は、前連結会計年度に比べ893.0%増加して39億4,600万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、保証債務弁済が増加したこと等により、前連結会計年度の47億8,616万円に比べ51.0%減少して23億4,357万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ0.6%増加して20億7,771万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に比べ77.6%減少して664万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の68億2,243万円に比べ35.3%減少して44億1,464万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の43億6,533万円に比べ35.4%減少して28億1,831万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
法的規制並びに前金払制度等の改変については、前金払制度は建設企業の資金繰りを支え、公共工事の円滑な施工に大きく貢献していることから、発注機関等に対して同制度の有用性を説明し理解を求め、同制度の堅持に努めることにより、業績への影響を軽減します。
公共投資が削減された場合についても、当社グループの業績への影響を軽減するため、発注機関に対して前金払制度の適用範囲の拡大や導入に向けた積極的な働きかけを行います。さらに、新規の建設企業に対する同制度の利用の働きかけを行います。
保証債務弁済については、個々の建設企業の与信管理を適切に行いながら、リスク管理を徹底するとともに、保証事故発生時の弁済額の抑制及び縮減を極力図ることにより、業績への影響を最小限に留めるよう努めます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主な内容であります。
ロ.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。