半期報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが続いているものの、個人消費で弱い動きが見られるなど、依然として厳しい状況にあります。
国の令和3年度公共事業関係費は、前年度当初予算と同水準の6兆695億円となり、この中で、防災・減災、国土強靭化関連予算として前年度当初比8.6%増の3兆7,591億円が計上されました。
一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比1.6%増の6兆2,137億円となりました。
このような状況ではあったものの、東日本大震災復興事業が津波被災地において概ね完了したこと等を反映し、前払金保証取扱高は、件数で76,029件(前年同期比3.7%減)、保証金額で1兆9,190億円(同10.5%減)、保証料で58億2,338万円(同11.0%減)となり、契約保証取扱高は、件数で53,932件(同4.0%減)、保証金額で2,910億円(同4.1%減)、保証料で17億2,298万円(同4.2%減)となりました。(前払金保証及び契約保証取扱高の保証料については、当中間連結会計期間に契約した保証契約の保証金額に対する保証料総額を記載しております。)
契約保証予約(いわゆる「入札ボンド」)は、件数で1,718件、予約手数料で1,125万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で12件、弁済及び弁済予定金額で5,824万円となりました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、4,653万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、23億8,974万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2,809万円減少し、当中間連結会計期間末には86億2,320万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、49億1,614万円(前中間連結会計期間は、得られた資金91億298万円)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が36億2,033万円であったこと、営業貸付金の減少額が19億3,800万円であったこと、前受収益の増加額が24億9,490万円であったこと及び法人税等の支払額が16億2,312万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、21億9,927万円(前中間連結会計期間は、使用した資金41億7,216万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の支出が8億4,600万円であったこと及び長期貸付けによる支出が13億円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、27億4,496万円(前中間連結会計期間は、使用した資金34億4,213万円)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額が25億450万円であったことなどによるものであります。
(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・保証料
(注)保証料については、当中間連結会計期間に契約した保証契約の保証金額に対する保証料総額を記載しております。
② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額
③ 保証契約の発生及び残高状況
(注)当社の保証債務(契約)の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第4条、別則の3第2条及び金融保証事業方法書第2条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額(ただし、剰余金の配当の予定額を除く。)をいう。)の20倍を超えることができないものとなっております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであり、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況]1[中間連結
財務諸表等](1)[中間連結財務諸表][注記事項](中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載しているため省略しております。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等
を適用しております。これに伴い、当中間連結会計期間における収入保証料は、前中間連結会計期間と比較して大
きく減少しております。そのため、当中間連結会計期間における経営成績に関する説明は、収入保証料については
前中間連結会計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第5
[経理の状況]1[中間連結財務諸表等](1)[中間連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更)」に記載のと
おりであります。
① 経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億5,702万円増加の2,289億485万円(前連結
会計年度末2,287億4,782万円)となりました。
流動資産は351億5,355万円(前連結会計年度末392億7,067万円)となりました。これは主に、連結子会社の
営業貸付金が19億3,800万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,937億5,129万円(前連結会計年度末1,894億7,715万円)となりました。これは主に、投資有価
証券が31億1,781万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億2,658万円増加の223億9,625万円(前連結
会計年度末222億6,967万円)となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,044万円増加の2,065億859万円(前連結会
計年度末2,064億7,815万円)となりました。
ロ.経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、50億4,206万円となりました。
当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は35億3,124万円となり、契約保証の収入保証料は
13億8,954万円となりました。
保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前中間連結会計期間に比べ1.0%減少して1
億2,127万円となりました。
(保証弁済及び保証弁済予定)
保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当中間連結会計期間の保証弁済及び弁済予定金額は、前中間連結会計
期間に比べ50.0%増加して5,824万円となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間の営業利益は、収入保証料が減少したこと等により、前中間連結会計期間の35億7,528万
円に比べ57.4%減少して15億2,477万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、償却債権回収益が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ136.5%増加して24億
7,630万円となりました。また、営業外費用については、前中間連結会計期間に比べ16.1%減少して142万円とな
りました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間の46億2,080万円に比べ13.4%減少して
39億9,965万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の30億7,523万円に比べ
22.3%減少して23億8,974万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における資金は、86億2,320万円であります。
当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来
の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において得られた資金は49億1,614万円であります。
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等
の営業費用が主な内容であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において21億9,927万円の資金を使用しております。
当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るため内部留保に
努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において27億4,496万円の資金を使用しております。
当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、従来より普通配当は1株につき60円
の配当を実施しております。
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達に
ついては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融
機関より短期借入金で調達しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、前事業年度の有価証券報告書の「2[事業等のリス
ク]」に記載のとおりであります。
法的規制並びに前金払制度等の改変については、前金払制度は建設企業の資金繰りを支え、公共工事の円滑な
施工に大きく貢献していることから、発注機関等に対して同制度の有用性を説明し理解を求め、同制度の堅持に
努めることにより、業績への影響を軽減します。
公共投資が削減された場合についても、当社グループの業績への影響を軽減するため、発注機関に対して前金
払制度の適用範囲の拡大や導入に向けた積極的な働きかけを行います。さらに、新規の建設企業に対する同制度
の利用の働きかけを行います。
保証債務弁済については、個々の建設企業の与信管理を適切に行いながら、リスク管理を徹底するとともに、保証事故発生時の弁済額の抑制及び縮減を極力図ることにより、業績への影響を最小限に留めるよう努めます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、投資有価証券の取得が主な内容であります。
ロ.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につ
いては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。
④ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが続いているものの、個人消費で弱い動きが見られるなど、依然として厳しい状況にあります。
国の令和3年度公共事業関係費は、前年度当初予算と同水準の6兆695億円となり、この中で、防災・減災、国土強靭化関連予算として前年度当初比8.6%増の3兆7,591億円が計上されました。
一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比1.6%増の6兆2,137億円となりました。
このような状況ではあったものの、東日本大震災復興事業が津波被災地において概ね完了したこと等を反映し、前払金保証取扱高は、件数で76,029件(前年同期比3.7%減)、保証金額で1兆9,190億円(同10.5%減)、保証料で58億2,338万円(同11.0%減)となり、契約保証取扱高は、件数で53,932件(同4.0%減)、保証金額で2,910億円(同4.1%減)、保証料で17億2,298万円(同4.2%減)となりました。(前払金保証及び契約保証取扱高の保証料については、当中間連結会計期間に契約した保証契約の保証金額に対する保証料総額を記載しております。)
契約保証予約(いわゆる「入札ボンド」)は、件数で1,718件、予約手数料で1,125万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で12件、弁済及び弁済予定金額で5,824万円となりました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、4,653万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、23億8,974万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2,809万円減少し、当中間連結会計期間末には86億2,320万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、49億1,614万円(前中間連結会計期間は、得られた資金91億298万円)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が36億2,033万円であったこと、営業貸付金の減少額が19億3,800万円であったこと、前受収益の増加額が24億9,490万円であったこと及び法人税等の支払額が16億2,312万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、21億9,927万円(前中間連結会計期間は、使用した資金41億7,216万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の支出が8億4,600万円であったこと及び長期貸付けによる支出が13億円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、27億4,496万円(前中間連結会計期間は、使用した資金34億4,213万円)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額が25億450万円であったことなどによるものであります。
(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・保証料
| 保証種別 | 被保証者別 | 当中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) | 前年同期比 | ||||
| 件数 (件) | 保証金額 (千円) | 保証料 (千円) | 件数 (%) | 保証金額 (%) | 保証料 (%) | ||
| 前払金保証 | 国 | 4,840 | 327,687,866 | 1,016,531 | △3.2 | △21.5 | △22.0 |
| 独立行政法人等 | 1,685 | 197,744,601 | 632,150 | 11.1 | △15.0 | △15.5 | |
| 都道府県 | 30,014 | 613,072,229 | 1,824,288 | △1.4 | △2.8 | △3.2 | |
| 市区町村 | 36,817 | 664,602,488 | 1,987,078 | △6.3 | △11.9 | △12.2 | |
| 地方公社 | 836 | 19,559,070 | 59,709 | △0.7 | △5.3 | △4.3 | |
| その他 | 1,837 | 96,413,873 | 303,622 | 1.4 | 8.6 | 8.5 | |
| 計 | 76,029 | 1,919,080,128 | 5,823,380 | △3.7 | △10.5 | △11.0 | |
| 契約保証 | 国 | 2,502 | 37,765,008 | 243,428 | △11.2 | △10.3 | △9.6 |
| 独立行政法人等 | 947 | 25,640,400 | 173,954 | 11.9 | 23.4 | 24.0 | |
| 都道府県 | 19,610 | 89,170,587 | 502,641 | △2.2 | △1.2 | △1.6 | |
| 市区町村 | 29,016 | 120,197,071 | 686,357 | △5.3 | △7.7 | △8.2 | |
| 地方公社 | 482 | 2,692,372 | 15,695 | 7.8 | △1.7 | △4.2 | |
| その他 | 1,375 | 15,600,260 | 100,909 | 2.6 | △10.1 | △11.8 | |
| 計 | 53,932 | 291,065,700 | 1,722,986 | △4.0 | △4.1 | △4.2 | |
| 金融保証 | 銀行 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 129,961 | 2,210,145,828 | 7,546,366 | △3.8 | △9.7 | △9.5 | |
(注)保証料については、当中間連結会計期間に契約した保証契約の保証金額に対する保証料総額を記載しております。
② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額
| 保証種別 | 被保証者別 | 当中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) | 前年同期比 | ||
| 件数(件) | 保証弁済及び弁済 予定金額(千円) | 件数(%) | 保証弁済及び弁済 予定金額(%) | ||
| 前払金保証 | 国 | - | - | - | - |
| 独立行政法人等 | - | - | - | - | |
| 都道府県 | 2 | 9,095 | △50.0 | △53.9 | |
| 市区町村 | 5 | 20,331 | 66.7 | 744.8 | |
| 地方公社 | - | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 計 | 7 | 29,427 | 0.0 | 32.8 | |
| 契約保証 | 国 | - | - | - | - |
| 独立行政法人等 | - | - | - | - | |
| 都道府県 | 1 | 7,249 | △50.0 | △21.2 | |
| 市区町村 | 3 | 16,289 | 0.0 | 118.1 | |
| 地方公社 | - | - | - | - | |
| その他 | 1 | 5,280 | - | - | |
| 計 | 5 | 28,818 | 0.0 | 72.9 | |
| 金融保証 | 銀行 | - | - | - | - |
| 合計 | 12 | 58,245 | 0.0 | 50.0 | |
③ 保証契約の発生及び残高状況
| 当中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 前期繰越高 | 958,558,830 | 5.6 |
| 当中間期発生高 | 2,210,145,828 | △9.7 |
| 工事出来高等による減額 | 1,616,052,787 | △4.6 |
| 差引残高 | 1,552,651,872 | △6.6 |
(注)当社の保証債務(契約)の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第4条、別則の3第2条及び金融保証事業方法書第2条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額(ただし、剰余金の配当の予定額を除く。)をいう。)の20倍を超えることができないものとなっております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであり、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況]1[中間連結
財務諸表等](1)[中間連結財務諸表][注記事項](中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載しているため省略しております。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等
を適用しております。これに伴い、当中間連結会計期間における収入保証料は、前中間連結会計期間と比較して大
きく減少しております。そのため、当中間連結会計期間における経営成績に関する説明は、収入保証料については
前中間連結会計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第5
[経理の状況]1[中間連結財務諸表等](1)[中間連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更)」に記載のと
おりであります。
① 経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億5,702万円増加の2,289億485万円(前連結
会計年度末2,287億4,782万円)となりました。
流動資産は351億5,355万円(前連結会計年度末392億7,067万円)となりました。これは主に、連結子会社の
営業貸付金が19億3,800万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,937億5,129万円(前連結会計年度末1,894億7,715万円)となりました。これは主に、投資有価
証券が31億1,781万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億2,658万円増加の223億9,625万円(前連結
会計年度末222億6,967万円)となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,044万円増加の2,065億859万円(前連結会
計年度末2,064億7,815万円)となりました。
ロ.経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、50億4,206万円となりました。
当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は35億3,124万円となり、契約保証の収入保証料は
13億8,954万円となりました。
保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前中間連結会計期間に比べ1.0%減少して1
億2,127万円となりました。
(保証弁済及び保証弁済予定)
保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当中間連結会計期間の保証弁済及び弁済予定金額は、前中間連結会計
期間に比べ50.0%増加して5,824万円となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間の営業利益は、収入保証料が減少したこと等により、前中間連結会計期間の35億7,528万
円に比べ57.4%減少して15億2,477万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、償却債権回収益が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ136.5%増加して24億
7,630万円となりました。また、営業外費用については、前中間連結会計期間に比べ16.1%減少して142万円とな
りました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間の46億2,080万円に比べ13.4%減少して
39億9,965万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の30億7,523万円に比べ
22.3%減少して23億8,974万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における資金は、86億2,320万円であります。
当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来
の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において得られた資金は49億1,614万円であります。
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等
の営業費用が主な内容であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において21億9,927万円の資金を使用しております。
当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るため内部留保に
努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において27億4,496万円の資金を使用しております。
当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、従来より普通配当は1株につき60円
の配当を実施しております。
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達に
ついては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融
機関より短期借入金で調達しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、前事業年度の有価証券報告書の「2[事業等のリス
ク]」に記載のとおりであります。
法的規制並びに前金払制度等の改変については、前金払制度は建設企業の資金繰りを支え、公共工事の円滑な
施工に大きく貢献していることから、発注機関等に対して同制度の有用性を説明し理解を求め、同制度の堅持に
努めることにより、業績への影響を軽減します。
公共投資が削減された場合についても、当社グループの業績への影響を軽減するため、発注機関に対して前金
払制度の適用範囲の拡大や導入に向けた積極的な働きかけを行います。さらに、新規の建設企業に対する同制度
の利用の働きかけを行います。
保証債務弁済については、個々の建設企業の与信管理を適切に行いながら、リスク管理を徹底するとともに、保証事故発生時の弁済額の抑制及び縮減を極力図ることにより、業績への影響を最小限に留めるよう努めます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、投資有価証券の取得が主な内容であります。
ロ.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につ
いては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。
④ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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