有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資に緩やかな回復の動きが継続していたところ、本年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況となりましたが、その中にあって、公共投資は、底堅く推移したところです。
国の令和元年度公共事業関係費は、前年度当初比1.3%増の6兆596億円に臨時・特別の措置8,503億円を加え、総額では前年度当初比15.6%増の6兆9,099億円となりました。また、補正予算において1兆5,653億円が計上されました。
一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比5.2%増の6兆1,076億円となりました。
このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で136,050件(前期比1.0%増)、保証金額で3兆3,738億円(同3.9%増)、収入保証料で101億1,539万円(同3.9%増)となりました。
契約保証取扱高は、件数で103,787件(同3.2%増)、保証金額で5,863億円(同8.0%増)、収入保証料で35億2,644万円(同8.0%増)となりました。
契約保証予約(いわゆる「入札ボンド」)は、件数で2,226件、予約手数料で1,695万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で78件、弁済金額で6億3,352万円となりました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、8,664万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、27億1,241万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4億8,397万円増加し、当連結会計年度末には64億6,924万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、38億5,348万円(前連結会計年度は、得られた資金16億4,750万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が42億961万円であったこと、責任準備金の増加額が19億2,268万円であったこと、利息及び配当金の受取額が21億218万円であったこと、及び法人税等の支払額が20億9,966万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、42億7,580万円(前連結会計年度は、使用した資金10億3,186万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の支出が44億5,137万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、9億628万円(前連結会計年度は、得られた資金1億2,320万円)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額が11億4,590万円であったことなどによるものであります。
(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料

保証種別	被保証者別	当連結会計年度 自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日			前年同期比
		件数 (件)	保証金額 (千円)	収入保証料(千円)	件数 (%)	保証金額 (%)	収入保証料 (%)
前払金保証	国	7,258	544,566,228	1,691,395	13.7	6.6	5.7
	独立行政法人等	2,885	364,510,118	1,167,190	1.3	△0.5	0.1
	都道府県	54,128	1,059,413,784	3,100,712	2.4	2.8	2.9
	市区町村	66,919	1,228,181,369	3,608,185	△1.2	5.8	6.2
	地方公社	1,618	37,385,004	112,351	2.1	9.2	8.5
	その他	3,242	139,839,948	435,559	0.4	△3.3	△3.3
	計	136,050	3,373,896,454	10,115,394	1.0	3.9	3.9
契約保証	国	4,940	89,763,250	585,043	18.3	14.8	13.7
	独立行政法人等	1,733	51,278,500	350,241	△2.2	12.6	13.3
	都道府県	40,013	190,757,420	1,101,677	6.6	14.6	15.2
	市区町村	53,897	223,872,255	1,293,007	△0.2	1.8	1.6
	地方公社	928	5,944,891	36,177	4.3	4.8	5.2
	その他	2,276	24,780,663	160,293	2.7	△8.2	△9.2
	計	103,787	586,396,981	3,526,442	3.2	8.0	8.0
金融保証	銀行	-	-	-	-	-	-
合計		239,837	3,960,293,436	13,641,836	2.0	4.5	5.0

② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額

保証種別	被保証者別	当連結会計年度 自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日		前年同期比
		件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)	件数(%)	保証弁済及び弁済予定金額(%)
前払金保証	国	-	-	△100.0	△100.0
	独立行政法人等	2	6,400	△50.0	△98.7
	都道府県	30	428,594	20.0	△66.4
	市区町村	8	46,939	△60.0	△97.2
	地方公社	-	-	-	-
	その他	1	4,346	-	-
	計	41	486,281	△19.6	△87.4
契約保証	国	-	-	-	-
	独立行政法人等	-	-	-	-
	都道府県	22	104,950	120.0	116.7
	市区町村	14	27,105	40.0	△6.3
	地方公社	-	-	-	-
	その他	1	15,183	0.0	500.8
	計	37	147,239	76.2	84.3
金融保証	銀行	-	-	-	-
合計		78	633,521	8.3	△83.9

③ 保証契約の発生及び残高状況

	当連結会計年度 自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日
	金額(千円)	前年同期比(%)
前期繰越高	927,724,649	2.2
当期発生高	3,960,293,436	4.5
工事出来高等による減額	3,980,032,667	5.6
差引残高	907,985,417	△2.1

(注)当社の保証債務(契約)の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第4条、別則の3第2条及び金融保証事業方法書第2条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額(ただし、剰余金の配当の予定額を除く。)をいう。)の20倍を超えることができないものとなっております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しております。
① 経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億7,712万円増加の2,170億8,566万円(前連結会計年度末2,137億853万円)となりました。
流動資産は381億9,263万円(前連結会計年度末361億136万円)となりました。これは主に、連結子会社の営業貸付金が10億2,100万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,788億9,302万円(前連結会計年度末1,776億716万円)となりました。これは主に、投資有価証券が19億3,002万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億6,809万円増加の201億8,932万円(前連結会計年度末174億2,122万円)となりました。これは主に、責任準備金が19億2,268万円、連結子会社の資金需要が増加したことにより短期借入金が11億4,590万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億902万円増加の1,968億9,633万円(前連結会計年度末1,962億8,730万円)となりました。
ロ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.8%増加して139億878万円となりました。
当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ3.9%増加して101億1,539万円となり、契約保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ8.0%増加して35億2,644万円となりました。
保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前連結会計年度に比べ1.6%減少して2億6,694万円となりました。
(保証弁済及び保証弁済予定)
保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当連結会計年度の保証弁済及び弁済予定金額は、前連結会計年度に比べ83.9%減少して6億3,352万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、収入保証料は増加したものの、責任準備金戻入が減少したこと等により、前連結会計年度の23億4,357万円に比べ12.4%減少して20億5,325万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4.8%増加して21億7,722万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に比べ59.4%増加して1,059万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の44億1,464万円に比べ4.4%減少して42億1,988万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の28億1,831万円に比べ3.8%減少して27億1,241万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金は、64億6,924万円であります。
当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において得られた資金は38億5,348万円であります。
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において42億7,580万円の資金を使用しております。
当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るため内部留保に努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において得られた資金は9億628万円であります。
当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、従来より普通配当は1株につき60円の配当を実施しております。
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主な内容であります。
ロ.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っておりますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
(責任準備金)
責任準備金は、当連結会計年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し多額の保証金等の支払いが将来発生する場合等には、責任準備金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、公共投資は底堅く推移していることから、当該感染症が当連結会計年度におけるこれらの見積りの計上に及ぼす影響は限定的であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。