有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかに持ち直しています。
国の令和4年度公共事業関係費は、前年度当初予算と同水準の6兆575億円となりましたが、令和3年度補正予算では、前年度比17.2%減の1兆9,968億円となったことから、令和3年度補正予算と令和4年度当初予算との合計額(いわゆる「16か月予算」)では、令和2年度補正予算と令和3年度当初予算との合計額と比較し5.0%減の8兆543億円となりました。一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比1.6%増の6兆3,137億円となりました。
このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で123,428 件(前期比1.8%減)、保証金額で2兆9,060億円(同2.7%減)となり、契約保証取扱高は、件数で96,185件(同0.7%減)、保証金額で5,692億円(同3.1%増)となりました。
この結果、前払金保証による収入保証料は86億2,910万円(同4.9%減)となり、契約保証による収入保証料は32億3,154万円(同1.3%減)となりました。
契約保証予約(いわゆる「入札ボンド」)は、件数で3,194件、予約手数料で2,327万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で31件、弁済金額で1億4,669万円となりました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、8,857万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、42億4,443万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ3億6,298万円減少し、当連結会計年度末には57億7,516万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、36億1,009万円(前連結会計年度は、得られた資金49億5,137万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が62億9,209万円であったこと及び法人税等の支払額が22億1,431万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、44億4,943万円(前連結会計年度は、使用した資金62億279万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の支出が40億9,164万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、4億7,635万円(前連結会計年度は、使用した資金12億6,173万円)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額が7億1,600万円であったことなどによるものであります。
(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料

保証種別	被保証者別	当連結会計年度 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日			前年同期比
		件数 (件)	保証金額 (千円)	収入保証料(千円)	件数 (%)	保証金額 (%)	収入保証料 (%)
前払金保証	国	6,222	445,443,586	1,370,325	△11.2	△10.5	△19.6
	独立行政法人等	2,453	283,089,708	883,172	△15.3	5.4	2.8
	都道府県	50,091	978,604,274	2,877,174	△4.0	△5.0	△4.7
	市区町村	60,264	1,034,677,673	2,990,689	1.9	2.0	1.3
	地方公社	1,462	37,154,833	107,726	1.2	12.8	5.4
	その他	2,936	127,065,041	400,019	△3.2	△11.9	△9.1
	計	123,428	2,906,035,117	8,629,109	△1.8	△2.7	△4.9
契約保証	国	4,203	95,423,032	559,240	△6.3	4.0	△0.5
	独立行政法人等	1,516	34,752,486	288,463	△13.3	△32.4	△9.4
	都道府県	37,605	183,113,229	992,502	△3.7	1.3	△4.1
	市区町村	49,793	219,674,912	1,190,183	2.7	11.0	2.3
	地方公社	875	6,781,100	34,408	3.9	36.1	9.8
	その他	2,193	29,479,581	166,749	△1.3	16.5	2.5
	計	96,185	569,224,343	3,231,548	△0.7	3.1	△1.3
金融保証	銀行	-	-	-	-	-	-
合計		219,613	3,475,259,461	11,860,657	△1.3	△1.8	△4.0

② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額

保証種別	被保証者別	当連結会計年度 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日		前年同期比
		件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)	件数(%)	保証弁済及び弁済予定金額(%)
前払金保証	国	-	-	△100.0	△100.0
	独立行政法人等	-	-	-	-
	都道府県	4	6,399	0.0	△76.4
	市区町村	5	38,064	△16.7	41.7
	地方公社	1	38,000	-	-
	その他	2	23,545	-	-
	計	12	106,009	9.1	14.9
契約保証	国	1	874	△50.0	△91.9
	独立行政法人等	-	-	-	-
	都道府県	4	5,566	100.0	△76.8
	市区町村	12	26,098	100.0	56.6
	地方公社	-	-	-	-
	その他	2	8,145	-	-
	計	19	40,684	90.0	△20.9
金融保証	銀行	-	-	-	-
合計		31	146,694	47.6	2.1

③ 保証契約の発生及び残高状況

	当連結会計年度 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日
	金額(千円)	前年同期比(%)
前期繰越高	909,279,031	△5.1
当期発生高	3,475,259,461	△1.8
工事出来高等による減額	3,427,222,110	△4.5
差引残高	957,316,382	5.3

(注)当社の保証債務(契約)の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第4条、別則の3第2条及び金融保証事業方法書第2条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額(ただし、剰余金の配当の予定額を除く。)をいう。)の20倍を超えることができないものとなっております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しております。
① 経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億9,605万円増加の2,397億7,770万円(前連結会計年度末2,315億8,165万円)となりました。
流動資産は343億4,880万円(前連結会計年度末342億6,615万円)となりました。
固定資産は2,054億2,889万円(前連結会計年度末1,973億1,549万円)となりました。これは主に、投資有価証券が84億2,773万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億8,556万円増加の229億2,202万円(前連結会計年度末208億3,645万円)となりました。これは主に、繰延税金負債が8億4,189万円、連結子会社の金融事業に係る短期借入金が7億1,600万円、電子記録債務が6億9,926万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億1,048万円増加の2,168億5,567万円(前連結会計年度末2,107億4,519万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益42億4,443万円により、利益剰余金が40億443万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金23億5,855万円により、その他の包括利益累計額が21億604万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.0%減少して120億9,240万円となりました。
当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ4.9%減少して86億2,910万円となり、契約保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ1.3%減少して32億3,154万円となりました。
保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前連結会計年度に比べ4.1%減少して2億3,175万円となりました。
(保証弁済及び保証弁済予定)
保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当連結会計年度の保証弁済及び弁済予定金額は、前連結会計年度に比べ2.1%増加して1億4,669万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、責任準備金戻入額の減少等により、前連結会計年度に比べ33.4%減少して40億9,583万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、償却債権回収益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ35.2%減少して21億9,181万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に比べ3.8%増加して326万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の95億2,551万円に比べ34.0%減少して62億8,438万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の61億1,315万円に比べ30.6%減少して42億4,443万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金は、57億7,516万円であります。
当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において得られた資金は36億1,009万円であります。
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において44億4,943万円の資金を使用しております。
当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るための内部留保に努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において得られた資金は4億7,635万円であります。
当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、従来より普通配当は1株につき60円の配当を実施しております。
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達については、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「3[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、投資有価証券の取得が主な内容であります。
ロ.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達については、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っておりますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
(将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性について)
将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)[将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性について]」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」により、一定の公共投資が見込まれることから、当該感染症が当連結会計年度におけるこれらの見積りの計上に及ぼす影響は限定的であります。