半期報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。
国の令和7年度公共事業関係費は、前年度当初予算と同水準の6兆858億円となり、そのうち、防災・減災、国土強靭化関連予算として前年度当初比0.9%増の4兆706億円が計上されました。また、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度と同水準の6兆3,637億円となりました。
このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で73,578件(前年同期比0.9%減)、保証金額で2兆2,831億円(同12.8%増)となり、契約保証取扱高は、件数で51,678件(同1.6%減)、保証金額で3,564億円(同11.6%増)となりました。
この結果、前払金保証による収入保証料は40億2,515万円(同7.8%増)となり、契約保証による収入保証料は17億288万円(同8.6%増)となりました。
契約保証予約(いわゆる「入札ボンド」)は、件数で976件、予約手数料で689万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で15件、弁済金額で1億940万円となりました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、4,850万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、14億4,137万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ19億698万円増加し、当中間連結会計期間末には72億9,165万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、73億7,441万円(前中間連結会計期間は、得られた資金39億937万円)となりました。
これは主に、前受収益の増加額が35億1,892万円であったこと、税金等調整前中間純利益が21億5,310万円であったこと及び営業貸付金の減少額が15億2,470万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、33億6,813万円(前中間連結会計期間は、使用した資金46億5,356万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還による純額の支出が26億5,181万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、20億9,930万円(前中間連結会計期間は、使用した資金5億5,711万円)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額が17億8,160万円であったことなどによるものであります。
(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料

保証種別	被保証者別	当中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)			前年同期比
		件数 (件)	保証金額 (千円)	収入保証料 (千円)	件数 (%)	保証金額 (%)	収入保証料 (%)
前払金保証	国	4,202	299,536,533	557,395	3.8	13.4	2.8
	独立行政法人等	1,315	226,282,662	390,372	△8.0	5.5	△6.4
	都道府県	27,618	652,367,071	1,227,818	△0.6	10.4	5.6
	市区町村	37,819	956,094,362	1,572,151	△1.3	17.5	16.3
	地方公社	849	24,239,325	53,054	△4.1	△3.1	△16.3
	その他	1,775	124,597,155	224,366	△0.8	8.3	14.0
	計	73,578	2,283,117,111	4,025,159	△0.9	12.8	7.8
契約保証	国	2,160	39,311,163	288,256	△2.2	2.2	2.2
	独立行政法人等	715	27,832,941	139,402	0.0	37.6	△3.4
	都道府県	17,620	98,409,795	485,992	△0.4	11.1	7.7
	市区町村	29,473	166,024,056	664,021	△2.1	9.0	14.3
	地方公社	518	3,497,181	18,520	△3.2	△4.3	△7.9
	その他	1,192	21,409,763	106,691	△4.7	33.7	19.0
	計	51,678	356,484,902	1,702,885	△1.6	11.6	8.6
金融保証	銀行	-	-	-	-	-	-
合計		125,256	2,639,602,013	5,728,044	△1.2	12.7	8.0

② 保証種別・被保証者別弁済金額

保証種別	被保証者別	当中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)		前年同期比
		件数(件)	弁済金額(千円)	件数(%)	弁済金額(%)
前払金保証	国	-	-	-	-
	独立行政法人等	-	-	△100.0	△100.0
	都道府県	1	4,484	△50.0	△25.0
	市区町村	3	7,832	△25.0	△78.5
	地方公社	-	-	-	-
	その他	-	-	△100.0	△100.0
	計	4	12,316	△66.7	△88.4
契約保証	国	-	-	-	-
	独立行政法人等	-	-	△100.0	△100.0
	都道府県	2	50,567	0.0	1,501.1
	市区町村	9	46,524	12.5	63.7
	地方公社	-	-	-	-
	その他	-	-	△100.0	△100.0
	計	11	97,091	△26.7	△39.2
金融保証	銀行	-	-	-	-
合計		15	109,408	△44.4	△58.9

③ 保証契約の発生及び残高状況

	当中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
前期繰越高	1,197,845,412	10.4
当中間期発生高	2,639,602,013	12.7
工事出来高等による減額	1,815,957,090	6.7
差引残高	2,021,490,335	17.1

(注)当社の保証債務(契約)の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第4条、別則の3第2条及び金融保証事業方法書第2条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額(ただし、剰余金の配当の予定額を除く。)をいう。)の20倍を超えることができないものとなっております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
また、当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況]1[中間連結
財務諸表等](1)[中間連結財務諸表][注記事項](中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載しているため省略しております。
① 経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億4,291万円増加の2,784億3,711万円(前
連結会計年度末2,673億9,419万円)となりました。
流動資産は397億3,745万円(前連結会計年度末364億5,438万円)となりました。これは主に、有価証券が
34億9,109万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,386億9,965万円(前連結会計年度末2,309億3,980万円)となりました。これは主に、投資有価
証券が76億3,792万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億7,431万円増加の364億7,002万円(前連結
会計年度末320億9,570万円)となりました。これは主に、前受収益が35億1,892万円増加したことによるもので
あります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億6,859万円増加の2,419億6,708万円(前
連結会計年度末2,352億9,848万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益14億4,137万
円により、利益剰余金が11億2,137万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ7.8%増加して58億4,729万円となりました。
当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前中間連結会計期間に比べ7.8%増加して
40億2,515万円となり、契約保証の収入保証料は、前中間連結会計期間に比べ8.6%増加して17億288万円とな
りました。
保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前中間連結会計期間に比べ1.9%減少して
1億1,924万円となりました。
(保証債務弁済及び支払備金繰入)
保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当中間連結会計期間の弁済金額は、前中間連結会計期間に比べ58.9%
減少して1億940万円となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間の営業利益は、収入保証料が増加したこと及び弁済金額が減少したこと等により、前中
間連結会計期間に比べ49.5%増加して5億553万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ21.4%増加して16億4,914万円となりました。また、営業外費用
については、前中間連結会計期間に比べ945.3%増加して2,031万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間の16億9,461万円に比べ26.0%増加して
21億3,436万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の11億3,265万円に比べ
27.3%増加して14億4,137万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における資金は、72億9,165万円であります。
当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来
の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において得られた資金は、73億7,441万円であります。
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等
の営業費用が主な内容であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において33億6,813万円の資金を使用しております。
当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るための内部留保
に努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において20億9,930万円の資金を使用しております。
当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、普通配当は1株につき80円の配当を
実施しております。
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達に
ついては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融
機関より短期借入金で調達しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、前事業年度の有価証券報告書の「3[事業等のリス
ク]」に記載のとおりであります。
法的規制及び前金払制度等の改変については、前金払制度は建設企業の資金繰りを支え、公共工事の円滑な
施工に大きく貢献していることから、発注機関等に対して同制度の有用性を説明し理解を求め、同制度の堅持に
努めることにより、業績への影響を軽減します。
公共投資が削減された場合についても、当社グループの業績への影響を軽減するため、発注機関に対して前金
払制度の適用範囲の拡大や導入に向けた積極的な働きかけを行います。さらに、新規の建設企業に対する同制度
の利用の働きかけを行います。
保証債務弁済については、個々の建設企業の与信管理を適切に行いながら、リスク管理を徹底するとともに、保証事故発生時の弁済額の抑制及び縮減を極力図ることにより、業績への影響を最小限に留めるよう努めます。
オペレーショナルリスクについては、リスクマネジメント体制の強化を図り、リスクの発生防止及び発生時の
影響の軽減化に努めます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、投資有価証券の取得が主な内容であります。
ロ.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につ
いては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。
④ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。