半期報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、雇用情勢は着実に改善してきており、個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調にあります。
国の平成30年度公共事業関係費は、前年度当初比0.04%増の5兆9,789億円、東日本大震災復興特別会計の公共事業関係費は、前年度当初比11.2%減の6,015億円となりました。
一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比3.2%増の5兆8,076億円、東日本大震災分として投資的経費のうちの地方単独事業費は、46.0%減の202億円計上されました。
このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で76,374件(前年同期比1.7%増)、保証金額で1兆9,719億円(同1.1%減)、収入保証料で60億2,846万円(同0.4%減)となりました。
契約保証取扱高は、件数で52,499件(同2.5%増)、保証金額で2,790億円(同0.1%増)、収入保証料で16億6,527万円(同0.6%減)となりました。
契約保証予約(いわゆる「入札ボンド」)は、件数で1,192件、予約手数料で965万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で20件、弁済予定金額で6,976万円となりました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、4,566万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、26億92万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億5,020万円増加し、当中間連結会計期間末には56億9,662万円となりました。また、当中間連結会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、60億8,429万円(前中間連結会計期間は、得られた資金63億6,001万円)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が40億8,113万円であったこと、及び営業貸付金の減少額が16億8,280万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、37億5,220万円(前中間連結会計期間は、使用した資金51億5,029万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還と売却による純額の支出が35億6,703万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、18億8,189万円(前中間連結会計期間は、使用した資金34億6,393万円)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額が15億6,390万円であったことなどによるものであります。
(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料

保証種別	被保証者別	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)			前年同期比
		件数 (件)	保証金額 (千円)	収入保証料 (千円)	件数 (%)	保証金額 (%)	収入保証料 (%)
前払金保証	国	4,313	308,414,115	972,615	2.3	△0.9	1.0
	独立行政法人等	1,540	251,317,572	804,335	△9.9	6.5	6.5
	都道府県	28,922	572,584,622	1,711,726	6.7	△1.0	△0.6
	市区町村	38,751	730,826,557	2,199,713	△1.1	△3.0	△2.6
	地方公社	950	21,635,006	65,783	0.4	△9.2	△10.1
	その他	1,898	87,180,869	274,286	△2.8	△4.5	△3.3
	計	76,374	1,971,958,744	6,028,460	1.7	△1.1	△0.4
契約保証	国	2,254	39,831,151	263,309	△4.5	△2.2	△1.8
	独立行政法人等	849	22,222,562	150,837	△0.5	△7.5	△7.8
	都道府県	17,943	77,266,514	438,917	8.8	11.0	10.5
	市区町村	29,673	124,063,432	713,707	△0.2	△2.9	△3.7
	地方公社	488	2,851,263	16,870	4.5	△5.2	△7.4
	その他	1,292	12,774,881	81,635	△2.3	△6.7	△6.9
	計	52,499	279,009,806	1,665,277	2.5	0.1	△0.6
金融保証	銀行	-	-	-	-	-	-
合計		128,873	2,250,968,551	7,693,737	2.0	△1.0	△0.5

② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額

保証種別	被保証者別	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)		前年同期比
		件数(件)	保証弁済及び弁済 予定金額(千円)	件数(%)	保証弁済及び弁済 予定金額(%)
前払金保証	国	-	-	△100.0	△100.0
	独立行政法人等	-	-	-	-
	都道府県	6	32,504	0.0	△81.7
	市区町村	5	18,580	△37.5	△75.1
	地方公社	-	-	△100.0	△100.0
	その他	-	-	△100.0	△100.0
	計	11	51,084	△35.3	△81.4
契約保証	国	-	-	△100.0	△100.0
	独立行政法人等	1	507	-	-
	都道府県	7	15,683	40.0	78.3
	市区町村	1	2,485	△87.5	△89.7
	地方公社	-	-	△100.0	△100.0
	その他	-	-	-	-
	計	9	18,676	△43.8	△59.1
金融保証	銀行	-	-	-	-
合計		20	69,760	△39.4	△78.2

③ 保証契約の発生及び残高状況

	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
前期繰越高	907,676,767	△6.5
当中間期発生高	2,250,968,551	△1.0
工事出来高等による減額	1,598,879,945	△4.1
差引残高	1,559,765,372	△1.1

(注)当社の保証債務(契約)の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第4条、別則の3第2条及び金融保証事業方法書第2条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額(ただし、剰余金の配当の予定額を除く。)をいう。)の20倍を超えることができないものとなっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであり、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成
されております。なお、この中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況][注記
事項](中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しております。
① 経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億2,538万円増加の2,163億2,171万円(前連
結会計年度末2,131億9,633万円)となりました。
流動資産は383億267万円(前連結会計年度末355億2,038万円)となりました。これは主に、有価証券が37億
7,969万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,780億1,904万円(前連結会計年度末1,776億7,595万円)となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,308万円減少の188億3,419万円(前連結会計
年度末188億8,727万円)となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億7,846万円増加の1,974億8,752万円(前
連結会計年度末1,943億905万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益26億92万円に
より、利益剰余金が22億8,092万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
ロ.経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ0.8%減少して78億3,098万円となりました。
当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前中間連結会計期間に比べ0.4%減少して60億
2,846万円となり、契約保証の収入保証料は、前中間連結会計期間に比べ0.6%減少して16億6,527万円となりま
した。
保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前中間連結会計期間に比べ14.5%減少して
1億3,724万円となりました。
(保証弁済及び保証弁済予定)
保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当中間連結会計期間の保証弁済及び弁済予定金額は、前中間連結会計
期間に比べ78.2%減少して6,976万円となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間の営業利益は、責任準備金戻入が減少したこと等により、前中間連結会計期間の32億
8,640万円に比べ10.4%減少して29億4,420万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ1.0%増加して10億9,664万円となりました。また、営業外費用に
ついては、前中間連結会計期間に比べ94.6%減少して202万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間の43億3,492万円に比べ6.8%減少して40
億3,881万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の28億874万円に比べ7.4%
減少して26億92万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、前事業年度の有価証券報告書の「2[事業等のリス
ク]」に記載のとおりであります。
法的規制並びに前金払制度等の改変については、前金払制度は建設企業の資金繰りを支え、公共工事の円滑な
施工に大きく貢献していることから、発注機関等に対して同制度の有用性を説明し理解を求め、同制度の堅持に
努めることにより、業績への影響を軽減します。
公共投資が削減された場合についても、当社グループの業績への影響を軽減するため、発注機関に対して前金
払制度の適用範囲の拡大や導入に向けた積極的な働きかけを行います。さらに、新規の建設企業に対する同制度
の利用の働きかけを行います。
保証債務弁済については、個々の建設企業の与信管理を適切に行いながら、リスク管理を徹底するとともに、保証事故発生時の弁済額の抑制及び縮減を極力図ることにより、業績への影響を最小限に留めるよう努めます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費
等の営業費用が主な内容であります。投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主な内容であります。
ロ.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による資金調達に
つきましては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金
融機関より短期借入金で調達しております。