有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっております。
③ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会)に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっております。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「個人保険(無配当・利差回払)の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。
なお、当連結会計年度より、資産・負債総合管理(ALM:Asset Liability Management)推進の観点から、小区分「個人保険(無配当)の責任準備金の一部分」を拡大し、「個人保険(無配当・利差回払)の責任準備金の一部分」としております。この変更による連結財務諸表への影響はありません。また、当連結会計年度末において、一時払個人年金保険および一時払終身積立保険を対象とする小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは当該小区分に係る責任準備金残高が減少したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を連結財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものであります。この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
④ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。