有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を
除いております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役、監査役お
よび執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計
年度の7月から当該地位喪失日を含む月までの取締役、監査役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除
した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプション
は、当該地位喪失日以降行使することができなくなり、消滅します。
4.権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役および執行
役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計年度の7
月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック
・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失日
以降行使することができなくなり、消滅します。
5.ただし、付与対象者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができます。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)当社は2006年9月30日付で普通株式1株を500株に分割しております。このため、上記の株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注)ストック・オプション1個当たりの権利行使価格であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された当社2019年7月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法
(注)1.2017年7月10日から2019年7月9日までの株価実績に基づき算定しております。
2.過去の実績における退任までの平均在任期間に基づき算定しております。
3.2018年3月期および2019年3月期の年間配当実績の平均に基づき算定しております。
4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
損害調査費 | 140 | 158 |
営業費及び一般管理費 | 598 | 640 |
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
当社 2005年7月発行新株予約権 | 当社 2006年7月発行新株予約権 | 当社 2007年7月発行新株予約権 | |
付与対象者の 区分および人数(注)1 | 当社取締役 11名 当社監査役 5名 当社連結子会社取締役 15名 当社連結子会社監査役 5名 当社連結子会社執行役員 27名 | 当社取締役 7名 当社監査役 2名 当社連結子会社取締役 17名 当社連結子会社監査役 3名 当社連結子会社執行役員 27名 | 当社取締役 12名 当社監査役 5名 当社連結子会社取締役 19名 当社連結子会社監査役 8名 当社連結子会社執行役員 21名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 155,000株 | 普通株式 97,000株 | 普通株式 86,700株 |
付与日 | 2005年7月14日 | 2006年7月18日 | 2007年7月23日 |
権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
対象勤務期間 | 自 2005年7月15日 至 2006年6月30日 | 自 2006年7月19日 至 2007年6月30日 | 自 2007年7月24日 至 2008年6月30日 |
権利行使期間 (注)5 | 自 2005年7月15日 至 2035年6月30日 | 自 2006年7月19日 至 2036年7月18日 | 自 2007年7月24日 至 2037年7月23日 |
当社 2008年8月発行新株予約権 | 当社 2009年7月発行新株予約権 | 当社 2010年7月発行新株予約権 | |
付与対象者の 区分および人数(注)1 | 当社取締役 13名 当社監査役 5名 当社連結子会社取締役 26名 当社連結子会社監査役 12名 当社連結子会社執行役員 27名 | 当社取締役 11名 当社監査役 5名 当社執行役員 5名 当社連結子会社取締役 23名 当社連結子会社監査役 12名 当社連結子会社執行役員 32名 | 当社取締役 11名 当社監査役 5名 当社執行役員 6名 当社連結子会社取締役 22名 当社連結子会社監査役 12名 当社連結子会社執行役員 32名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 122,100株 | 普通株式 213,300株 | 普通株式 238,600株 |
付与日 | 2008年8月26日 | 2009年7月14日 | 2010年7月13日 |
権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
対象勤務期間 | 自 2008年8月27日 至 2009年6月30日 | 自 2009年7月15日 至 2010年6月30日 | 自 2010年7月14日 至 2011年6月30日 |
権利行使期間 (注)5 | 自 2008年8月27日 至 2038年8月26日 | 自 2009年7月15日 至 2039年7月14日 | 自 2010年7月14日 至 2040年7月13日 |
当社 2011年7月発行新株予約権 | 当社 2012年7月発行新株予約権 | 当社 2013年7月発行新株予約権 | |
付与対象者の 区分および人数(注)1 | 当社取締役 11名 当社執行役員 7名 当社連結子会社取締役 22名 当社連結子会社執行役員 31名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 4名 当社連結子会社取締役 24名 当社連結子会社執行役員 30名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 4名 当社連結子会社取締役 23名 当社連結子会社執行役員 30名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 222,100株 | 普通株式 262,500株 | 普通株式 202,100株 |
付与日 | 2011年7月12日 | 2012年7月10日 | 2013年7月9日 |
権利確定条件 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
対象勤務期間 | 自 2011年7月13日 至 2012年6月30日 | 自 2012年7月11日 至 2013年6月30日 | 自 2013年7月10日 至 2014年6月30日 |
権利行使期間 (注)5 | 自 2011年7月13日 至 2041年7月12日 | 自 2012年7月11日 至 2042年7月10日 | 自 2013年7月10日 至 2043年7月9日 |
当社 2014年7月発行新株予約権 | 当社 2015年7月発行新株予約権 | 当社 2016年7月発行新株予約権 | |
付与対象者の 区分および人数(注)1 | 当社取締役 10名 当社執行役員 6名 当社連結子会社取締役 23名 当社連結子会社執行役員 34名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 8名 当社連結子会社取締役 14名 当社連結子会社執行役員 46名 | 当社取締役 11名 当社執行役員 8名 当社連結子会社取締役 14名 当社連結子会社執行役員 51名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 193,800株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 178,400株 |
付与日 | 2014年7月8日 | 2015年7月14日 | 2016年7月12日 |
権利確定条件 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
対象勤務期間 | 自 2014年7月9日 至 2015年6月30日 | 自 2015年7月15日 至 2016年6月30日 | 自 2016年7月13日 至 2017年6月30日 |
権利行使期間 (注)5 | 自 2014年7月9日 至 2044年7月8日 | 自 2015年7月15日 至 2045年7月14日 | 自 2016年7月13日 至 2046年7月12日 |
当社 2017年7月発行新株予約権 | 当社 2018年7月発行新株予約権 | 当社 2019年7月発行新株予約権 | |
付与対象者の 区分および人数(注)1 | 当社取締役 13名 当社執行役員 12名 当社連結子会社取締役 15名 当社連結子会社執行役員 51名 | 当社取締役 13名 当社執行役員 17名 当社連結子会社取締役 14名 当社連結子会社執行役員 49名 | 当社取締役 12名 当社執行役員 13名 当社連結子会社取締役 17名 当社連結子会社執行役員 52名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 159,900株 | 普通株式 160,400株 | 普通株式 160,100株 |
付与日 | 2017年7月11日 | 2018年7月10日 | 2019年7月9日 |
権利確定条件 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
対象勤務期間 | 自 2017年7月12日 至 2018年6月30日 | 自 2018年7月11日 至 2019年6月30日 | 自 2019年7月10日 至 2020年6月30日 |
権利行使期間 (注)5 | 自 2017年7月12日 至 2047年7月11日 | 自 2018年7月11日 至 2048年7月10日 | 自 2019年7月10日 至 2049年7月9日 |
(注)1.当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を
除いております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役、監査役お
よび執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計
年度の7月から当該地位喪失日を含む月までの取締役、監査役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除
した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプション
は、当該地位喪失日以降行使することができなくなり、消滅します。
4.権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役および執行
役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計年度の7
月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック
・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失日
以降行使することができなくなり、消滅します。
5.ただし、付与対象者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができます。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
当社 2005年7月発行 新株予約権 | 当社 2006年7月発行 新株予約権 | 当社 2007年7月発行 新株予約権 | 当社 2008年8月発行 新株予約権 | 当社 2009年7月発行 新株予約権 | |
権利確定前(株) | |||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
付与 | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - |
未確定残 | - | - | - | - | - |
権利確定後(株) | |||||
前連結会計年度末 | 2,500 | 2,000 | 3,500 | 4,700 | 11,800 |
権利確定 | - | - | - | - | - |
権利行使 | 2,500 | 2,000 | 3,200 | 3,500 | 9,200 |
失効 | - | - | - | - | - |
未行使残 | - | - | 300 | 1,200 | 2,600 |
(注)当社は2006年9月30日付で普通株式1株を500株に分割しております。このため、上記の株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
当社 2010年7月発行 新株予約権 | 当社 2011年7月発行 新株予約権 | 当社 2012年7月発行 新株予約権 | 当社 2013年7月発行 新株予約権 | 当社 2014年7月発行 新株予約権 | |
権利確定前(株) | |||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
付与 | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - |
未確定残 | - | - | - | - | - |
権利確定後(株) | |||||
前連結会計年度末 | 14,300 | 22,200 | 30,500 | 37,300 | 62,800 |
権利確定 | - | - | - | - | - |
権利行使 | 10,400 | 7,500 | 10,000 | 14,200 | 20,300 |
失効 | - | - | - | - | - |
未行使残 | 3,900 | 14,700 | 20,500 | 23,100 | 42,500 |
当社 2015年7月発行 新株予約権 | 当社 2016年7月発行 新株予約権 | 当社 2017年7月発行 新株予約権 | 当社 2018年7月発行 新株予約権 | 当社 2019年7月発行 新株予約権 | |
権利確定前(株) | |||||
前連結会計年度末 | - | - | - | 34,200 | - |
付与 | - | - | - | - | 160,100 |
失効 | - | - | - | 6,700 | - |
権利確定 | - | - | - | 27,500 | 126,300 |
未確定残 | - | - | - | - | 33,800 |
権利確定後(株) | |||||
前連結会計年度末 | 72,100 | 119,500 | 125,200 | 123,500 | - |
権利確定 | - | - | - | 27,500 | 126,300 |
権利行使 | 20,500 | 34,400 | 31,100 | 29,000 | - |
失効 | - | - | - | - | - |
未行使残 | 51,600 | 85,100 | 94,100 | 122,000 | 126,300 |
② 単価情報
当社 2005年7月発行 新株予約権 | 当社 2006年7月発行 新株予約権 | 当社 2007年7月発行 新株予約権 | 当社 2008年8月発行 新株予約権 | 当社 2009年7月発行 新株予約権 | |
権利行使価格 (円)(注) | 500 | 500 | 100 | 100 | 100 |
行使時平均株価(円) | 5,422 | 5,422 | 5,422 | 5,422 | 5,422 |
付与日における 公正な評価単価(円) | - | 2,013,506 | 491,700 | 353,300 | 237,600 |
当社 2010年7月発行 新株予約権 | 当社 2011年7月発行 新株予約権 | 当社 2012年7月発行 新株予約権 | 当社 2013年7月発行 新株予約権 | 当社 2014年7月発行 新株予約権 | |
権利行使価格 (円)(注) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
行使時平均株価(円) | 5,422 | 5,422 | 5,422 | 5,425 | 5,430 |
付与日における 公正な評価単価(円) | 234,400 | 219,500 | 181,900 | 332,600 | 310,800 |
当社 2015年7月発行 新株予約権 | 当社 2016年7月発行 新株予約権 | 当社 2017年7月発行 新株予約権 | 当社 2018年7月発行 新株予約権 | 当社 2019年7月発行 新株予約権 | |
権利行使価格 (円)(注) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
行使時平均株価(円) | 5,430 | 5,432 | 5,432 | 5,432 | - |
付与日における 公正な評価単価(円) | 500,800 | 337,700 | 455,100 | 500,700 | 523,700 |
(注)ストック・オプション1個当たりの権利行使価格であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された当社2019年7月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法
当社 2019年7月発行新株予約権 | ||
株価変動性 | (注)1 | 19.91% |
予想残存期間 | (注)2 | 2年 |
予想配当 | (注)3 | 205.00円/株 |
無リスク利子率 | (注)4 | △0.20% |
(注)1.2017年7月10日から2019年7月9日までの株価実績に基づき算定しております。
2.過去の実績における退任までの平均在任期間に基づき算定しております。
3.2018年3月期および2019年3月期の年間配当実績の平均に基づき算定しております。
4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。