(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
損害調査費	67	64
営業費及び一般管理費	274	292

2.当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

	当社 2018年7月発行新株予約権
付与対象者の区分および人数(注)	当社取締役 13名 当社執行役員 17名 当社連結子会社取締役 14名 当社連結子会社執行役員 49名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 160,400株 (ストック・オプションの付与数1,604個)
付与日	2018年7月10日
権利確定条件	権利は付与時に確定する。 ただし、2019年6月30日までに当社もしくは当社連結子会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に2018年7月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失日以降行使することができなくなり、消滅する。
対象勤務期間	自 2018年7月11日 至 2019年6月30日
権利行使期間	自 2018年7月11日 至 2048年7月10日 ただし、付与対象者がそれぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができる。
権利行使価格	100円(ストック・オプション1個当たり)
付与日における公正な評価単価	500,700円

(注)当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を除
いております。