四半期報告書-第13期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/11/25 14:22
【資料】
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【項目】
97項目
(金融商品関係)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)現金及び預貯金439,368439,42657
(2)コールローン270,931270,931-
(3)買現先勘定119,974119,974-
(4)債券貸借取引支払保証金38,58038,580-
(5)買入金銭債権877,156877,156-
(6)金銭の信託2,8972,897-
(7)有価証券
売買目的有価証券2,326,4612,326,461-
満期保有目的の債券2,972,7873,207,068234,280
責任準備金対応債券161,101167,4236,321
その他有価証券8,998,5848,998,584-
(8)貸付金266,387
貸倒引当金(*1)△6,865
259,521267,6768,154
資産計16,467,36416,716,179248,814
(1)社債124,375126,1011,725
(2)債券貸借取引受入担保金876,446876,446-
負債計1,000,8221,002,5471,725
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの5,2285,228-
ヘッジ会計が適用されているもの9,4979,497-
デリバティブ取引計14,72514,725-

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)現金及び預貯金456,679456,71839
(2)コールローン425,811425,811-
(3)買現先勘定403,940403,940-
(4)債券貸借取引支払保証金14,43314,433-
(5)買入金銭債権997,128997,128-
(6)金銭の信託2,4692,469-
(7)有価証券
売買目的有価証券2,196,4682,196,468-
満期保有目的の債券3,161,9033,456,569294,665
責任準備金対応債券139,897145,4075,509
その他有価証券9,281,9039,281,903-
(8)貸付金266,471
貸倒引当金(*1)△4,528
261,942268,5166,573
資産計17,342,57917,649,367306,788
(1)社債119,488123,2183,729
(2)債券貸借取引受入担保金992,114992,114-
負債計1,111,6021,115,3323,729
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの(2,339)(2,339)-
ヘッジ会計が適用されているもの3,2533,253-
デリバティブ取引計913913-

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金(うち「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づいて有価証券として取り扱うものを除く)、(2)コールローン、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。
(5)買入金銭債権および(7)有価証券(「(1)現金及び預貯金」のうち「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づいて有価証券として取り扱うものおよび「(6)金銭の信託」において信託財産として運用している有価証券を含む)のうち市場価格のあるものについては、上場株式は中間決算日(決算日)の取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。
(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
負債
(1)社債については、店頭取引による価格等によっております。
(2)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)
非上場株式および非上場株式から構成されている組合出資金等301,690262,841
約款貸付107,186107,744
合計408,876370,585

非上場株式および非上場株式から構成されている組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」等には含めておりません。
また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付金」には含めておりません。

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