四半期報告書-第16期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	710,666	710,756	89
(2)コールローン	220,805	220,805	-
(3)買現先勘定	34,999	34,999	-
(4)債券貸借取引支払保証金	21,809	21,809	-
(5)買入金銭債権	1,265,837	1,265,837	-
(6)金銭の信託	101,650	101,650	-
(7)有価証券
売買目的有価証券	691,576	691,576	-
満期保有目的の債券	4,512,582	5,120,043	607,460
責任準備金対応債券	52,911	54,888	1,976
その他有価証券	10,601,585	10,601,585	-
(8)貸付金	1,140,675
貸倒引当金(*1)	△3,895
	1,136,780	1,140,923	4,143
資産計	19,351,206	19,964,877	613,670
(1)社債	69,097	67,919	△1,177
(2)債券貸借取引受入担保金	951,334	951,334	-
負債計	1,020,431	1,019,253	△1,177
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,427)	(1,427)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	32,343	32,343	-
デリバティブ取引計	30,915	30,915	-

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2017年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	756,394	756,440	46
(2)コールローン	154,400	154,400	-
(3)買現先勘定	19,999	19,999	-
(4)債券貸借取引支払保証金	27,317	27,317	-
(5)買入金銭債権	1,186,143	1,186,143	-
(6)金銭の信託	115,220	115,220	-
(7)有価証券
売買目的有価証券	529,511	529,511	-
満期保有目的の債券	4,620,830	5,215,778	594,947
責任準備金対応債券	45,317	46,960	1,642
その他有価証券	10,998,808	10,998,808	-
(8)貸付金	1,035,734
貸倒引当金(*1)	△3,800
	1,031,934	1,036,452	4,518
資産計	19,485,878	20,087,034	601,155
(1)社債	60,921	59,785	△1,135
(2)債券貸借取引受入担保金	661,066	661,066	-
負債計	721,988	720,852	△1,135
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,408	5,408	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(992)	(992)	-
デリバティブ取引計	4,415	4,415	-

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金(うち「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)に基づいて有価証券として取り扱うものを除く)、(2)コールローン、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。
(5)買入金銭債権、(6)金銭の信託、(7)有価証券(「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づいて有価証券として取り扱うものを含む)のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。
(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
負債
(1)社債については、店頭取引による価格等によっております。
(2)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当中間連結会計期間 (2017年9月30日)
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等	235,795	290,096
約款貸付	112,419	115,087
合計	348,214	405,184

非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」には含めておりません。
また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付金」には含めておりません。