有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)取締役に関する事項
①報酬の決定に関する方針
取締役の報酬の決定に関する方針は、以下のとおりであります。なお、本方針は「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」に定め、取締役会で決定しております。
●取締役の報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。
●業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化する。
●経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たす。
●経営目標に対する取締役の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、成果実力主義の徹底を図る。
②報酬等の構成および内容
取締役の報酬は、定額報酬、業績連動報酬(会社業績および個人業績に連動します。)および株式報酬型ストックオプションにより構成されており、その支給割合については、各役位の職責や業務執行の有無等を踏まえ、原則として役位が高くなるに応じて、業績連動報酬や株式報酬型ストックオプションの割合が大きくなる設定としております。具体的には、以下のとおりとしております。

③業績連動報酬
業績連動報酬は、取締役の業績向上に対するインセンティブを強化することを目的として導入しており、「個人業績」と「会社業績」に連動し、その成果への対価として金銭で支給します(達成度に応じて0～200%の範囲で変動します)。
●個人業績
個人業績に基づく業績連動報酬は、期初に設定した課題の達成度に応じて決定します。
●会社業績
会社業績に基づく業績連動報酬は、原則として、以下の業績評価指標の目標値に対する実績に基づき決定します。
以下の業績評価指標を業績連動報酬の指標として選択した理由は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすためです。
<会社業績に基づく業績評価指標の2018年度のウェイト、目標および実績>

項目(ウェイト)	目標	実績
修正ROE(30%)	9.6%	7.2%
修正純利益(60%)	3,960億円	2,809億円
期待ROR改善度(10%)	13.4%	14.1%

(注)1.修正ROEおよび修正純利益は、市場から見た透明性の向上等を目的として、財務会計上の指標に一定の修正を加えて算出するグループ全体の業績に係る経営指標であります。
2.期待ROR(Return on Risk:保有するリスクに対する収益性)改善度とは、前年度計画のRORに対する当年度計画のRORの改善の割合を示す指標であります。
3.海外事業を担当する取締役については、海外事業の実績を反映すべく業績評価指標の一部を変更しております。
④報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容ならびに員数
2015年6月29日開催の第13回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を月額総額50百万円以内(うち社外取締役分は5百万円以内)とし、また、当該月額総額とは別に、取締役に対する新株予約権に関する報酬等の額を年額総額140百万円以内(うち社外取締役分は14百万円以内)とする旨および各事業年度に関する定時株主総会の日から1年以内の日に取締役に対して割り当てる新株予約権の総数の上限を500個(うち社外取締役分は50個)とする旨を決議しております。なお、当該議案提案時の取締役の員数は10名(うち社外取締役は3名)でありましたが、第13回定時株主総会において別議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決され、引き続き10名(うち社外取締役3名)となりました。
また、2019年6月24日開催予定の第17回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役の報酬等の額の変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役の報酬等の額は月額総額75百万円以内(うち社外取締役分は7.5百万円以内)となり、また、当該月額総額とは別に、取締役に対する新株予約権に関する報酬等の額は年額総額210百万円以内(うち社外取締役分は21百万円以内)となります。なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は13名(うち社外取締役は4名)でありますが、第17回定時株主総会において別議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、12名(うち社外取締役は4名)となります。
⑤取締役会および報酬委員会による手続きの概要等ならびに報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社は、取締役会の諮問機関として、4名の社外取締役を含めた5名の委員(委員長は社外取締役)で構成される報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、審議を行い、以下の項目について取締役会に対して答申します。
●報酬体系
●社内取締役の報酬水準および個人業績評価(分布)
●会社業績評価
取締役会は、報酬委員会の答申内容に基づき、報酬体系、報酬水準、個人業績評価(分布)および会社業績評価を決定しております。
また、取締役会は、各取締役の月額報酬および株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬について、株主総会で認められた枠内(④に記載のとおり)において、上記の決定を踏まえ具体的に決定することを、取締役社長に一任しております。
当事業年度においても、取締役会および報酬委員会は上記のとおり活動しました。
(2)監査役に関する事項
①報酬の決定に関する方針
監査役の報酬の決定に関する方針は、以下のとおりであります。なお、本方針は「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」に定め、取締役会で決定しております。
●監査役の報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。
②報酬等の構成および内容
監査役の報酬等は、定額報酬のみで構成しております。
③報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容ならびに員数
2011年6月27日開催の第9回定時株主総会において、監査役の報酬等の額を月額総額12百万円以内とする旨を決議しております。なお、当該議案提案時の監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)でありましたが、第9回定時株主総会において別議案「監査役2名選任の件」が原案どおり承認可決され、引き続き5名(うち社外監査役3名)となりました。
④報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
各監査役の報酬については、株主総会で認められた枠内において、会社法第387条第2項の規定に基づく監査役による協議により、決定しております。
2.当年度における役員報酬の総額

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		定額報酬	業績連動報酬	ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く)	473	235	134	103	11
監査役 (社外監査役を除く)	72	72	-	-	3
社外取締役	58	48	-	9	4
社外監査役	44	44	-	-	4

3.当年度における連結報酬等の総額が1億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額 (百万円)			連結報酬等の総額 (百万円)
			定額報酬	業績連動報酬	ストックオプション
永野 毅	取締役	当社	51	44	29	146
	取締役	東京海上日動 火災保険㈱	15	2	3
北沢 利文	取締役	当社	12	-	2	113
	取締役	東京海上日動 火災保険㈱	50	30	17