8802 三菱地所

8802
2024/09/19
時価
2兆9035億円
PER 予
16.65倍
2010年以降
11.81-203.04倍
(2010-2024年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.82-3.5倍
(2010-2024年)
配当 予
1.88%
ROE 予
7.12%
ROA 予
2.25%
資料
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減損損失 - 不動産サービス事業

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 15:12
#2 主要な設備の状況
会社名セグメントの名称事業所名主な所在地従業員数(人)
三菱地所投資顧問㈱本社東京都千代田区125
㈱メック・デザイン・インターナショナル住宅事業設計監理・不動産サービス事業本社 ほか東京都中央区 ほか113
三菱地所リアルエステートサービス㈱設計監理・不動産サービス事業本社東京都千代田区422
横浜支店神奈川県横浜市西区14
北海道支店北海道札幌市北区10
東北支店宮城県仙台市青葉区12
名古屋支店愛知県名古屋市中区10
関西支店大阪府大阪市北区78
中国支店広島県広島市中区10
九州支店福岡県福岡市中央区14
(注)*1.㈱丸ノ内ホテルは、2024年4月1日付の会社分割によりホテル運営事業を三菱地所ホテルズ&リゾーツ㈱に承継し、同日付の吸収合併で当社に不動産保有機能を承継したことにより消滅しております。
③ 在外子会社
2024/06/27 15:12
#3 事業の内容
3【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び当社関係会社(あわせて以下当社グループという)においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
2024/06/27 15:12
#4 会計方針に関する事項(連結)
⑤設計監理・不動産サービス事業セグメント
設計監理事業及び不動産サービス事業を行っています。
■設計監理事業
2024/06/27 15:12
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
(単位:百万円)
投資マネジメント事業35,87830,962
設計監理・不動産サービス事業60,77473,265
その他の事業11,80111,009
(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2024/06/27 15:12
#6 報告セグメントの概要(連結)
投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント
設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業
2024/06/27 15:12
#7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
投資マネジメント事業377[34]
設計監理・不動産サービス事業1,498[1,625]
その他の事業494[49]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024/06/27 15:12
#8 有形固定資産等明細表(連結)
減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
3. 建設仮勘定の増加の主な要因は、TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)の建設工事費19,079百万円であります。
2024/06/27 15:12
#9 減損損失に関する注記(連結)
*6 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 15:12
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
大規模設計監理業務の継続受注を進めるほか、コンストラクションマネジメント等のコンサルティング業務及びリノベーション業務等の成長分野と海外事業を強化し、あわせて三菱地所グループ技術支援を推進します。
不動産サービス事業
幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサルティングのトップ企業を目指します。
2024/06/27 15:12
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績は、営業収益が1,504,687百万円で前連結会計年度に比べ126,860百万円の増収(+9.2%)、営業利益は278,627百万円で18,075百万円の減益(△6.1%)、経常利益は241,158百万円で30,661百万円の減益(△11.3%)となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益8,921百万円、投資有価証券売却益3,303百万円の計12,224百万円を特別利益に、固定資産除却関連損17,741百万円、関係会社株式評価損2,599百万円、減損損失3,535百万円、エクイティ出資評価損7,264百万円の計31,141百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益10,381百万円、投資有価証券売却益30,280百万円、負ののれん償却益4,850百万円の計45,513百万円を特別利益に、エクイティ出資評価損12,138百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は274,532百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,089百万円増益(+1.9%)の168,432百万円となりました。
2024/06/27 15:12
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
2024/06/27 15:12
#13 追加情報、連結財務諸表(連結)
・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、現状の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたします。
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
2024/06/27 15:12
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産として主にオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設等の不動産を保有しております。保有する有形固定資産が固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
2024/06/27 15:12
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
有形固定資産4,416,2144,597,114
減損損失3,535-
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
2024/06/27 15:12