(企業結合等関係)
取得による企業結合
<大日本企業株式会社の連結>(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 大日本企業株式会社
事業の内容 不動産の保有
②企業結合を行った主な理由
当社におけるポートフォリオの価値向上に向けた取組みの一環として、不動産を保有する会社の株式を取得しまし
た。
③企業結合日
平成28年7月5日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
大日本企業株式会社
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成28年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した現金及び預金 56,000百万円
取得原価 56,000百万円
(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
802百万円
②発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。
<株式会社東京流通センターの連結>(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社東京流通センター
事業の内容 物流施設・オフィスビルの賃貸及び運営・管理
②企業結合を行った主な理由
株式会社東京流通センターは従来当社の持分法適用会社でありましたが、同社との連携強化を図り、当社グループ
が行う物流施設事業の更なる成長を目指すべく、株式を追加取得しました。
③企業結合日
平成28年8月15日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社東京流通センター
⑥取得した議決権比率
取得前 39.20%
取得後 55.92%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成28年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 5,758百万円
企業結合日に交付した現金及び預金 2,457百万円
取得原価 8,215百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
6,431百万円
(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
12,702百万円
②発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。