*6 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

主な用途	種類	場所
賃貸資産その他(計62ヶ所)	土地、建物等	東京都世田谷区他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ62件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,866百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地212百万円、建物及び構築物他3,653百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

主な用途	種類	場所
賃貸資産その他(計48ヶ所)	土地、建物等	インドネシア共和国ジャカルタ他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ48件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,535百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地451百万円、建物及び構築物他3,083百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。