有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

*5 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

主な用途	種類	場所
賃貸資産その他(計23ヶ所)	土地、建物等	神奈川県横浜市 米国ニューヨーク州他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ23件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73,725百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地14,084百万円、建物及び構築物他59,641百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

主な用途	種類	場所
賃貸資産その他(計5ヶ所)	土地、建物等	千葉県千葉市他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ5件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,561百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地1,665百万円、建物及び構築物他895百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。