平和不動産（8803）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2026/06/24 11:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,284百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△2,284百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額47,634百万円には、主に全社資産51,288百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2026/06/24 11:37

#3 事業等のリスク

(1)ビルディング事業について
当社グループは、ビルディング事業において証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発・賃貸・管理並びに売却等を行っておりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸がビルディング事業セグメントの営業利益の過半を占めております。
オフィス賃貸事業は、地価の動向等のほかに、経済情勢、需給バランスの悪化など様々な要因によって、新規入居や退去の状況、賃料改定動向等の賃貸市況が変化し、賃貸料の水準や稼働率が影響を受ける可能性があり、これらの結果、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 11:37

#5 役員報酬（連結）

・株式の給付は、株式給付信託を利用し、原則として対象者の退任時にこれを行うものとする。
<業績連動型株式報酬算定の基準>・業績連動部分の評価指標は、中長期的な業績向上の観点から、本業の稼ぐ力を端的に示す連結営業利益、
および企業価値向上の結果として株主が享受するリターンを示すTSR(Total Shareholder Return)とす

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務・非財務KPI

財務KPI	利益目標	EPS	160円以上(※3)(2026年度)<2026年度業績予想>174円(※3)(2026年度)
		連結営業利益	150億円以上(※1)(2026年度)<2026年度業績予想>158億円(※1)(2026年度)
	資本効率	ROE	8%以上(2025年度～2026年度)
	株主還元	連結配当性向	連結配当性向50%程度(2024年度～2026年度)とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施<1株当たり年間配当金の実績・見通し>(※3)2024年度実績 86円 (普通配当71円、特別配当15円)2025年度実績 98円 (普通配当83円、特別配当15円)2026年度見通し103円 (普通配当88円、特別配当15円)

非財務KPI	環境	GHG排出量	2025年度までに2018年度比80%削減(Scope1+2)2050年度までにネットゼロ達成(Scope1+2+3)
		水使用量	各用途において前年度より低減(原単位目標)
		廃棄物排出量	各用途において前年度より低減(原単位目標)
	社会	新卒女性採用比率:30%以上(5年平均採用数)女性管理職比率:2030年度までに20%以上キャリア採用者管理職比率:2030年度までに40%以上健康診断実施率:毎年100%がん検診(2年毎)実施率:35歳以上100%ストレスチェック受検率:毎年100%有給休暇取得率:毎年70%以上男性育児休暇取得率:2030年度までに100%救命講習資格保有者:全役職員
	ガバナンス	連結純資産に対する政策保有株式残高比率:2026年度までに10%以下<見通し>2024年12月末時点の政策保有株式約175億円の残高を半分以下とする政策保有株式の縮減を加速する取り組みを進めていく。

※1 連結営業利益内訳
<中期経営計画>・ビルディング事業:148億円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、事業の拡大や人材確保、環境改善や業務の効率化などを目的とした拡張傾向の需要が多くみられ、平均賃料が上昇しました。不動産投資市場については、日銀による政策金利引き上げがあった一方、賃料上昇等が旺盛な投資意欲を支え、引き続き国内外投資家による活発な投資活動が継続しました。
こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は508億55百万円(前期比20.9%増)、営業利益は151億9百万円(同14.5%増)、経常利益は129億80百万円(同11.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は110億32百万円(同15.3%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

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