有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	69百万円		61百万円
未払事業税	63		45
棚卸資産等評価損	1,488		120
その他	54		83
合計	1,675		311
繰延税金負債(流動)との相殺	△2		△0
純額	1,672		311
繰延税金負債(流動)
連結会社間取引消去	△0		△0
その他	△2		-
合計	△2		△0
繰延税金資産(流動)との相殺	2		0
純額	-		-
繰延税金資産(固定)
固定資産除却損	336		344
減損損失	2,935		2,654
退職給付に係る負債	118		122
その他	423		385
小計	3,814		3,506
評価性引当額	△986		△818
合計	2,828		2,687
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,607		△2,490
純額	220		197
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△967		△903
特別償却準備金	△57		△27
その他有価証券評価差額金	△5,698		△4,632
固定資産評価差額	△1,685		△1,514
その他	△37		△33
合計	△8,446		△7,111
繰延税金資産(固定)との相殺	2,607		2,490
純額	△5,839		△4,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3
評価性引当額の増減	2.7
連結調整項目	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は243百万円減少し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が259百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は431百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。