有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69百万円		68百万円
未払事業税	57		161
棚卸資産評価損	208		189
未収入金	-		127
建替関連損失	531		531
減損損失	1,553		1,555
退職給付引当金	85		96
繰越欠損金	41		13
資産除去債務	216		211
その他	277		278
繰延税金資産小計	3,042		3,234
評価性引当額	△1,186		△1,106
繰延税金資産合計	1,855		2,127
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△985		△1,028
その他有価証券評価差額金	△6,740		△5,130
固定資産評価差額	△1,660		△1,916
資産除去債務に対応する除去費用	△135		△127
その他	△14		-
繰延税金負債合計	△9,536		△8,202
繰延税金資産(負債)の純額	△7,681		△6,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
評価性引当額の増減	5.1
連結調整項目	△0.1
過年度法人税等	0.4
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4