有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78百万円		82百万円
未払事業税	200		166
棚卸資産償却等	94		140
未収入金	43		42
建替関連損失	517		517
減損損失	327		360
株式給付引当金	18		30
退職給付に係る負債	39		75
繰越欠損金	27		106
資産除去債務	209		211
その他	452		413
繰延税金資産小計	2,010		2,148
評価性引当額	△974		△1,014
繰延税金資産合計	1,035		1,133
繰延税金負債
圧縮積立金	△987		△833
その他有価証券評価差額金	△7,992		△6,834
固定資産評価差額	△1,961		△1,988
資産除去債務に対応する除去費用	△104		△95
その他	△3		△5
繰延税金負債合計	△11,050		△9,756
繰延税金資産(負債)の純額	△10,014		△8,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。