有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61百万円		63百万円
未払事業税	158		76
棚卸資産等評価損	77		109
固定資産除却損	304		-
減損損失	3,156		3,227
退職給付引当金	108		82
繰越欠損金	100		64
資産除去債務	82		241
その他	371		296
繰延税金資産小計	4,422		4,161
評価性引当額	△588		△692
繰延税金資産合計	3,834		3,468
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△895		△875
その他有価証券評価差額金	△4,325		△5,780
固定資産評価差額	△1,577		△1,622
資産除去債務に対応する除去費用	△31		△185
繰延税金負債合計	△6,830		△8,463
繰延税金資産(負債)の純額	△2,996		△4,995

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	415百万円 177 △3,588		2,572百万円 166 △7,734
固定資産-繰延税金資産
固定負債-繰延税金負債

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に表示していた「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた454百万円は、「資産除去債務」82百万円及び「その他」371百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた△31百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△31百万円として、それぞれ組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
評価性引当額の増減	△2.4
連結調整項目	△0.7
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2