有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61百万円		61百万円
未払事業税	45		158
棚卸資産等評価損	120		77
固定資産除却損	344		304
減損損失	2,654		3,156
退職給付引当金	122		108
繰越欠損金	-		100
その他	469		454
繰延税金資産小計	3,817		4,422
評価性引当額	△818		△588
繰延税金資産合計	2,999		3,834
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△903		△895
特別償却準備金	△27		-
その他有価証券評価差額金	△4,632		△4,325
固定資産評価差額	△1,514		△1,577
その他	△33		△31
繰延税金負債合計	△7,111		△6,830
繰延税金資産(負債)の純額	△4,112		△2,996

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	311百万円 197 △4,621		415百万円 177 △3,588
固定資産-繰延税金資産
固定負債-繰延税金負債

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
評価性引当額の増減			△2.4
連結調整項目			△0.7
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.2