有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69百万円		78百万円
未払事業税	59		200
棚卸資産償却等	198		94
未収入金	60		43
建替関連損失	531		517
減損損失	327		327
株式給付引当金	14		18
退職給付に係る負債	39		39
繰越欠損金	-		27
資産除去債務	199		209
その他	298		452
繰延税金資産小計	1,799		2,010
評価性引当額	△1,030		△974
繰延税金資産合計	768		1,035
繰延税金負債
圧縮積立金	△1,007		△987
その他有価証券評価差額金	△8,927		△7,992
固定資産評価差額	△1,942		△1,961
資産除去債務に対応する除去費用	△114		△104
その他	-		△3
繰延税金負債合計	△11,992		△11,050
繰延税金資産(負債)の純額	△11,223		△10,014

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた313百万円は、「株式給付引当金」14百万円及び「その他」298百万円として、組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。