四半期報告書-第146期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の回復や政府による各種政策の効果の下、生産は緩やかに増加し、企業収益や雇用情勢は改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
オフィスビル業界におきましては、企業業績の改善を背景に東京・大阪主要ビジネス地区の空室率は低水準を維持し、賃料水準も全体として上昇傾向で推移するなど、比較的堅調な状況が続きました。
こうした状況の下で、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は30,296百万円と前年同四半期に比べ981百万円(3.3%)の増収、営業利益は8,913百万円と814百万円(10.1%)の増益となりました。
営業外損益では、金融収支が改善したことに加え、為替差損が減少したこと等により、経常利益は8,440百万円と1,341百万円(18.9%)の増益となりました。
特別損益につきましては、当第3四半期連結累計期間は特別損失として固定資産除却損17百万円を計上いたしました。一方、前年同期は特別利益として投資有価証券売却益24百万円、特別損失として固定資産除却損5百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,790百万円と974百万円(20.2%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の77.0%を占める当セグメントでは、「新ダイビル」の収益寄与等により、売上高は23,324百万円と741百万円(3.3%)の増収となりました。費用面では、修繕費が増加した一方、減価償却費等が減少し、営業利益は9,522百万円と851百万円(9.8%)の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の22.1%を占める当セグメントでは、前連結会計年度に子会社化した西日本綜合設備株式会社の収益寄与等により、売上高は6,683百万円と287百万円(4.5%)の増収となり、営業利益は466百万円と74百万円(19.0%)の増益となりました。
③ その他
連結売上高の0.9%を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、売上高は288百万円と46百万円(13.8%)の減収となり、営業利益は142百万円と1百万円(1.1%)の減益となりました。
(注) 1 セグメント別の業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,638百万円増加し、355,283百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,873百万円減少し、8,651百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,511百万円増加し、346,632百万円となりました。これは主として、減価償却等により建物及び構築物が減少いたしましたが、株価の上昇等による投資有価証券の増加により、差引で増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,161百万円減少し、197,490百万円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18,499百万円増加し、28,766百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,660百万円減少し、168,723百万円となりました。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて2,792百万円減少し、146,880百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,799百万円増加し、157,793百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。