有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性の判断等において、連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。一定の仮定として、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす旅客数の回復について国内線で2年程度、国際線で4年程度の期間にわたると仮定して会計上の見積りを会計処理に反映させております。
旅客数の回復の期間については、IATA(国際航空運送協会)にて発表(2020年5月13日)された航空需要予測を参考としております。羽田空港は、日本の首都圏の基幹空港であり、旅客数が早期に回復することが期待されるところではありますが、現時点において、旅客数の回復の見通しをたてることは困難なため、IATAにて発表された航空需要予測を参考としております。
なお、当該仮定が変動することにより、翌期以降の損益に影響が生じる可能性があります。