有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※2 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,068百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地15,068百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価額または取引事例等を勘案して算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,810百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地3,810百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価額または取引事例等を勘案して算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 物件数 |
| 開発用土地 | 土地 | 東京都他 | 4 |
| 賃貸資産 | 土地 | 東京都 | 2 |
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,068百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地15,068百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価額または取引事例等を勘案して算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 物件数 |
| 開発用土地 | 土地 | 茨城県 | 1 |
| 賃貸資産 | 土地 | 東京都 | 1 |
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,810百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地3,810百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価額または取引事例等を勘案して算定しております。