有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)
※3 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、上記賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において固定資産売却損を計上しております。連結財務諸表上、当該資産の売却価格を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失(3,053百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、上記遊休資産について、共用資産から使用方法を変更したことにより遊休状態となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(400百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、上記賃貸資産の売却価格は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいており、上記遊休資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算出した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,099百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は土地1,598百万円及び建設仮勘定6,501百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は、収益還元価額または固定資産税評価額に基づき算出した正味売却価額により測定しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 物件数 |
| 賃貸資産 | 土地及び建物 | 東京都 | 1 |
| 遊休資産 | 土地 | 長野県 | 1 |
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、上記賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において固定資産売却損を計上しております。連結財務諸表上、当該資産の売却価格を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失(3,053百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、上記遊休資産について、共用資産から使用方法を変更したことにより遊休状態となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(400百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、上記賃貸資産の売却価格は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいており、上記遊休資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算出した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 物件数 |
| 開発用土地 | 土地 | 東京都他 | 11 |
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,099百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は土地1,598百万円及び建設仮勘定6,501百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は、収益還元価額または固定資産税評価額に基づき算出した正味売却価額により測定しております。