訂正有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※2 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,634百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において固定資産売却損を計上しております。
なお、当該資産の売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価に基づいております。
連結財務諸表上、当該売却価額を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失(8,575百万円)として特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 物件数 |
| 賃貸資産 | 土地及び建物 | 東京都 | 1 |
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,634百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 物件数 |
| 賃貸資産 | 土地 | 東京都 | 1 |
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において固定資産売却損を計上しております。
なお、当該資産の売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価に基づいております。
連結財務諸表上、当該売却価額を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失(8,575百万円)として特別損失に計上いたしました。