有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※2 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(15,537百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は全額土地であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格等を勘案して算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,634百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 物件数 |
| 開発用土地 | 土地 | 東京都他 | 5 |
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(15,537百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は全額土地であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格等を勘案して算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 物件数 |
| 賃貸資産 | 土地及び建物 | 東京都 | 1 |
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,634百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。