訂正有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬制度の概要
2004年6月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労金の三本立てとなっていた取締役報酬制度を包括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、取締役報酬の年間総額(7月から翌年6月まで)は、前連結会計年度の連結経常利益の1%と定められております。なお、当該決議時の取締役の員数は12名であります。
また、業務執行から独立した立場である監査役は固定報酬としており、1999年6月29日開催の定時株主総会決議により月額650万円以内と定められております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	1,782	1,782	―	―	―	11
監査役 (社外監査役を除く)	30	30	―	―	―	2
社外役員	64	64	―	―	―	4
合計	1,877	1,877	―	―	―	17

上記の取締役の報酬額は、当期に全額が各取締役へ支給される訳ではなく、全体の5割前後が支給されます。それ以外は、取締役が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役報酬の減少補填、退任後に相談役や顧問等に就く者に支給する給与などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、支給時期および取締役ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。
③ 取締役報酬額に関する決定方針
上記定時株主総会決議により取締役報酬の年間総額は、前連結会計年度の連結経常利益の1%と定められております。各取締役への支給額については、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案し、代表取締役の合議にて決定しております。なお、残余については、各取締役別の金額を確定させず留保しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、記載しておりません。