有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬制度の概要及び役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬は、2004年6月29日開催の定時株主総会において前連結会計年度の連結経常利益の1%を取締役報酬の年間総額とすることと決議しております。(当該決議時点の取締役の員数は12名)
なお、2020年4月1日付で当社は事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入し、業容の更なる拡大と従業員の士気向上を図ることとしました。それに伴い執行役員の報酬も、全取締役の同意のもと、上記取締役報酬の年間総額から支給することとしております。(以下、取締役及び執行役員を合わせ、「取締役等」といいます。)
監査役の金銭報酬は、1999年6月29日開催の定時株主総会において月額650万円以内と決議しております。(当該決議時点の監査役の員数は5名)
② 取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及びその決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)を取締役会の決議により定めております。決定方針では、各取締役等への報酬は固定報酬のみとし、個人別の報酬額の具体的内容(個別支給金額、支給時期、支給方法等)は、取締役会の委任決議に基づき、取締役会長、代表取締役社長及び代表取締役副社長2名の合議にて決定することとしております。合議にあたっては、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案することとしております。
また、上記取締役報酬の年間総額は前連結会計年度の連結経常利益の1%で確定しておりますが、当期にその全額が各取締役等に支給されるわけではなく、一部を取締役等の個別の金額を確定せず留保しております。将来、各取締役等が退任したときの退職金、業績悪化による各取締役等の報酬の減少補填などは、在任期間中の留保金から支払われます。
当期の取締役等の報酬については、2025年6月27日開催の取締役会委任決議に基づき、小野寺研一氏(取締役会長[取締役会議長])、仁島浩順氏(代表取締役社長[賃貸事業管掌])、小林正人氏(代表取締役副社長[住宅分譲事業・仲介事業管掌])、尾台賀幸氏(代表取締役副社長[管理部門管掌])の4名の合議により、個人別の報酬額の具体的内容(個別支給金額、支給時期、支給方法等)を決定いたしました。
当該取締役4名はそれぞれ取締役会議長、代表取締役社長、事業部門担当代表取締役副社長、管理部門担当代表取締役副社長であり、各人の見地から、各取締役の職責や業績への貢献度合いを合議の上、総合的に見極めることで適切な評価を行うことができると判断され、これらの権限を委任されたものであることから、取締役会は、当期の取締役等の個人別の報酬の内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等
(注)1.取締役報酬の一部を全取締役同意のもと、取締役非兼務の執行役員(11名)の報酬に充当しており
ます。対象となる役員の員数には、当該執行役員を含んでおります。
2.当期の取締役報酬の年間総額は2,645百万円で確定しておりますが、当期に全額が各取締役・執行役
員へ支給される訳ではなく、上記支給額との差額1,122百万円は、取締役・執行役員が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役・執行役員の報酬の減少補填などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、支給時期及び役員ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。
④ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
① 役員報酬制度の概要及び役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬は、2004年6月29日開催の定時株主総会において前連結会計年度の連結経常利益の1%を取締役報酬の年間総額とすることと決議しております。(当該決議時点の取締役の員数は12名)
なお、2020年4月1日付で当社は事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入し、業容の更なる拡大と従業員の士気向上を図ることとしました。それに伴い執行役員の報酬も、全取締役の同意のもと、上記取締役報酬の年間総額から支給することとしております。(以下、取締役及び執行役員を合わせ、「取締役等」といいます。)
監査役の金銭報酬は、1999年6月29日開催の定時株主総会において月額650万円以内と決議しております。(当該決議時点の監査役の員数は5名)
② 取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及びその決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)を取締役会の決議により定めております。決定方針では、各取締役等への報酬は固定報酬のみとし、個人別の報酬額の具体的内容(個別支給金額、支給時期、支給方法等)は、取締役会の委任決議に基づき、取締役会長、代表取締役社長及び代表取締役副社長2名の合議にて決定することとしております。合議にあたっては、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案することとしております。
また、上記取締役報酬の年間総額は前連結会計年度の連結経常利益の1%で確定しておりますが、当期にその全額が各取締役等に支給されるわけではなく、一部を取締役等の個別の金額を確定せず留保しております。将来、各取締役等が退任したときの退職金、業績悪化による各取締役等の報酬の減少補填などは、在任期間中の留保金から支払われます。
当期の取締役等の報酬については、2025年6月27日開催の取締役会委任決議に基づき、小野寺研一氏(取締役会長[取締役会議長])、仁島浩順氏(代表取締役社長[賃貸事業管掌])、小林正人氏(代表取締役副社長[住宅分譲事業・仲介事業管掌])、尾台賀幸氏(代表取締役副社長[管理部門管掌])の4名の合議により、個人別の報酬額の具体的内容(個別支給金額、支給時期、支給方法等)を決定いたしました。
当該取締役4名はそれぞれ取締役会議長、代表取締役社長、事業部門担当代表取締役副社長、管理部門担当代表取締役副社長であり、各人の見地から、各取締役の職責や業績への貢献度合いを合議の上、総合的に見極めることで適切な評価を行うことができると判断され、これらの権限を委任されたものであることから、取締役会は、当期の取締役等の個人別の報酬の内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等
| 役員区分 | 支給額 (百万円) | 種類別の支給額(百万円) | 対象となる役員の員数 (名) | ||||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職時報酬 | ||||
| 取締役(社外取締役を除く) | 870 | 870 | - | - | - | 6 | |
| 執行役員:注1 | 564 | 564 | - | - | - | 11 | |
| 社外取締役 | 88 | 88 | - | - | - | 3 | |
| 取締役・執行役員への支給額 | 1,522 | 1,522 | - | - | - | 20 | |
| 取締役報酬総額のうち、支払いを留保している分:注2 | 1,122 | 1,122 | - | - | - | - | |
| 取締役報酬総額 | 2,645 | 2,645 | - | - | - | - | |
| 監査役(社外監査役を除く) | 36 | 36 | - | - | - | 2 | |
| 社外監査役 | 28 | 28 | - | - | - | 2 | |
| 合計 | 2,710 | 2,710 | - | - | - | 24 | |
(注)1.取締役報酬の一部を全取締役同意のもと、取締役非兼務の執行役員(11名)の報酬に充当しており
ます。対象となる役員の員数には、当該執行役員を含んでおります。
2.当期の取締役報酬の年間総額は2,645百万円で確定しておりますが、当期に全額が各取締役・執行役
員へ支給される訳ではなく、上記支給額との差額1,122百万円は、取締役・執行役員が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役・執行役員の報酬の減少補填などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、支給時期及び役員ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。
④ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | 報酬等の 総額 (百万円) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職時報酬 | ||||
| 小野寺研一 | 取締役 | 提出会社 | 195 | - | - | - | 195 |
| 仁島浩順 | 取締役 | 提出会社 | 216 | - | - | - | 216 |
| 小林正人 | 取締役 | 提出会社 | 165 | - | - | - | 165 |
| 尾台賀幸 | 取締役 | 提出会社 | 153 | - | - | - | 153 |
| 片山久壽 | 取締役 | 提出会社 | 117 | - | - | - | 117 |