有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬制度の概要及び役員報酬額に関する決定方針
2004年6月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労金の三本立てとなっていた取締役報酬制度を包括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、取締役報酬の年間総額(7月から翌年6月まで)は、前連結会計年度の連結経常利益の1%と定められております。(当該決議時の取締役の員数は12名)。
各取締役への支給額については、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案し、取締役会長及び代表取締役の合議にて決定しております。なお、残余については、各取締役別の金額を確定させず留保しております。
なお、2020年4月1日付で当社は事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入し、業容の更なる拡大と従業員の士気向上を図ることとしました。それに伴い執行役員の報酬も、全取締役の同意のもと、上記取締役報酬の年間総額から支給することとしております。
また、業務執行から独立した立場である監査役は固定報酬としており、1999年6月29日開催の定時株主総会決議により月額650万円以内と定められております。(当該決議時の監査役の員数は5名)
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき小野寺研一氏(取締役会長[取締役会議長])、仁島浩順氏(代表取締役社長[ビル事業本部長])、竹村信昭氏(代表取締役副社長[管理本部長])、小林正人氏(代表取締役副社長[住宅分譲事業本部長])が取締役の個人別の報酬額の具体的内容(個別支給金額、支給時期、支給方法等)を決定しております。
当該取締役4名はそれぞれ取締役会議長、代表取締役社長、管理部門担当代表取締役副社長、事業部門担当代表取締役副社長であり、各人の見地から、各取締役の職責や業績への貢献度合いを合議の上、総合的に見極めることで適切な評価を行うことができると判断され、これらの権限を委任されました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額及び員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職時報酬
取締役 (社外取締役を除く)	2,123	2,123	―	―	―	8
監査役 (社外監査役を除く)	30	30	―	―	―	2
社外役員	67	67	―	―	―	5
合計	2,221	2,221	―	―	―	15

(注)当該取締役報酬の一部を全取締役同意のもと執行役員(5名)の報酬に充当しております。
上記の取締役の報酬額は、当期に全額が各取締役へ支給される訳ではなく、全体の5割前後が支給されます。それ以外は、取締役が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役報酬の減少補填、退任後に相談役や顧問等に就く者に支給する給与などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、支給時期および取締役ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。
④ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)				報酬等の 総額 (百万円)
			基本報酬	ストック オプション	賞与	退職時報酬
小野寺研一	取締役	提出会社	120	―	―	―	120
仁島浩順	取締役	提出会社	120	―	―	―	120