売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	128,450	258,740	385,521	530,840
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) (百万円)	△570	6,319	11,954	15,150

2018/06/28 16:59

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(d) 当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社への当該取引先の取引高が当該取引先の売上高若しくは総収入金額の2%以上である者)又はその業務執行者
(e) 当社の主要な取引先(当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引高が当社の売上高の2%以上である者)又はその業務執行者
(f) 当社の主要取引金融機関(当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度における当社の当該金融機関からの借入額が当社総資産の2%以上である者)の業務執行者

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社物件は単身者の利用が多く、法人契約の場合には出張などの短期滞在用や社員寮などとして利用頂いています。従って、景気や企業業績などを背景とした雇用状況や出張ニーズなどの変動が、当社物件の利用状況に影響を与える可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 16:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	平成29年3月期	平成30年3月期	増減額	増減率
売上高	520,488	530,840	10,351	2.0%
営業利益	22,898	22,930	31	0.1%

当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしました。
貸家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境変化に伴い、3年ぶりの減少(前年度比4.0%減)となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給、付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、売上高に表示していた「請負事業売上高」及び売上原価に表示していた「請負事業売上原価」は、当事業年度において報告セグメントを変更したことに伴い、当事業年度より「開発事業売上高」及び「開発事業売上原価」に名称変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「請負事業売上高」として表示していた70,779百万円及び「請負事業売上原価」として表示していた50,108百万円は、「開発事業売上高」及び「開発事業売上原価」に名称変更して表示しております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
「セグメント情報」における「1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントを変更したため、売上高及び売上原価の表示については、従来の「賃貸事業」、「請負事業」及び「その他の事業」から、「賃貸事業」、「開発事業」及び「その他の事業」へ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に表示していた「賃貸事業売上高」416,594百万円、「請負事業売上高」74,566百万円及び「その他の事業売上高」29,327百万円は、「賃貸事業売上高」421,342百万円、「開発事業売上高」80,321百万円及び「その他の事業売上高」18,824百万円として組み替えております。

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