- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 222,010 | 444,820 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,090 | 24,924 |
(注)「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式については、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
3.指名報酬委員会は各委員の互選により社外取締役の中から委員長を選定しており、コンプライアンス委員会は社外取締役の互選により委員長を選定しております。
業務執行体制としては、東日本プロパティマネジメント部門、西日本プロパティマネジメント部門、法人営業部門及び賃貸事業推進部門の4部門を管轄し、利益最大化に向けた地域戦略の推進、営業施策の立案・実行及び事業推進機能の強化を担う「賃貸事業本部」、開発営業部門、建築技術部門の2部門を管轄し開発事業を当社の成長基盤として強化し、ニーズに沿った住環境の提供を担う「開発事業本部」、全社との連携体制を強め、企業価値向上及びガバナンス・コンプライアンス強化を実現する「経営管理本部」の3本部制としております。
事業運営の監督機能の充実も重要な経営課題と認識しており、取締役の業務執行の監督機関として監査役会の設置や、社外取締役の選任、内部監査機能を担う監査部の設置により、経営監督機能の強化に努めております。これらの体制により、責任と権限の明確化を図るとともに、一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
2026/06/19 15:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
影響度 大:売上高に対する影響額50億円以上 / 事業運営に重大な影響を及ぼすもの
中:売上高に対する影響額5億円以上50億円未満 / 事業運営に影響を及ぼすもの
2026/06/19 15:30- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っており、「その他事業」は、グアムリゾート施設の運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/19 15:30- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:30- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
業戦略と連動した人材戦略
当社は、不動産賃貸管理業として、入居者・オーナー双方の満足度向上と賃貸運営の収益性向上を両立するため、「エリア戦略の実行、これによる入居率及び稼働家賃単価の向上」「開発事業の本格再開、これによる管理物件ポートフォリオの最適化」「DX・人的資本経営の推進による持続可能な組織体制の整備」「ZEH物件の供給による脱炭素社会への貢献」を経営方針として掲げています。これらの企業戦略を遂行する基盤として、当社は、人材の確保・育成・配置を中核とする人材戦略を推進しています。
当社のHRポリシーは「社員が主役の会社」であり、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成と挑戦を支援することにより、顧客価値の向上及び事業成長の実現につなげることを基本方針としています。具体的には、従業員の自律自走を促す施策として、ジョブポスティング制度の試行や、従業員が主体的に参画する手挙げプロジェクトを実施し、成長領域・重点課題への人材シフトと、現場起点の改善・変革を促進しています。
2026/06/19 15:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
支払利息に関する会計処理
Leopalace Guam Corporationは、過年度において不動産開発事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を有形固定資産の取得原価に算入しております。
なお、Leopalace Guam Corporationにおける当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額に含まれている支払利息は464百万円であります。
2026/06/19 15:30- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:30 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:30 - #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 中道リース㈱入社 |
| 2022年5月 | 施工不備対策本部長 |
| 2025年4月 | 開発事業本部長(現任) |
- #11 監査報酬（連結）
(監査役の主な活動)
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目(中期経営計画「New Growth 2028」に示された基盤戦略「エリア戦略の実行」、「DX・人的資本経営の推進による接続可能な組織体制の整備」、及び成長戦略「開発事業の本格再開」、「ZEH 物件の供給による脱炭素社会への貢献」の運営状況、施工不備問題の再発防止策の運用状況、家電リサイクル法違反の再発防
止策の実施状況)等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しております。
2026/06/19 15:30- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
渡邊顯氏、中村裕氏、柴田拓美氏、吉野二良氏、下吹越一孝氏は当社株式を保有しておりますが、これ以外に、各社外取締役及び社外監査役と当社とは、人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の渡邊顯氏が取締役を務める前田道路㈱と当社とは、営業上の取引関係がありますが、取引金額は僅少(同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は2%未満)であり、特記すべき関係はありません。
社外取締役の石井歓氏が取締役を務めておりました福岡地所㈱と当社とは、営業上の取引関係がありますが、取引金額は僅少(同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は2%未満)であり、特記すべき関係はありません。
2026/06/19 15:30- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
賃貸事業において、2026年3月期の期末入居率を踏まえて入居率計画を調整したことに加え、法人需要を背景とした堅調な需要環境を反映し成約家賃単価の見通しを引き上げました。また、開発事業において、2026年3月期の受注実績が好調であったことを踏まえ、管理戸数計画を上方修正いたしました。
インフレの影響を考慮し、各種コストの増加を織り込んだ結果、売上高から親会社株主に帰属する当期純利益に至るまで、いずれも上方修正となりました。
(単位:百万円)
2026/06/19 15:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 増減率 |
| 売上高 | 431,831 | 444,820 | +12,989 | +3.0% |
| 売上原価 | 354,537 | 355,611 | +1,074 | +0.3% |
当連結会計年度における国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響に加え、中東情勢緊迫化や金融環境の変化、米国の通商政策をめぐる動向等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。一方で、雇用・所得環境は底堅く、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
賃貸住宅市場においては、国土交通省の建築着工統計調査によると、貸家の新設着工戸数は308,906戸(前年度比13.5%減)となりました。また、人口減少や少子高齢化の進行等を背景に空き家は高水準で推移しており、賃貸住宅の需給環境は地域間で濃淡がみられる状況が続いております。
- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)分割する事業の経営成績
分割事業の売上高: 3,417百万円
5.実施した会計処理の概要
2026/06/19 15:30- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,814 | 百万円 | 1,382 | 百万円 |
| 仕入高等 | 1,314 | | 2,262 | |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/19 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
