売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	129,268	255,479	376,366	505,223
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (百万円)	△881	△7,611	△44,608	△64,840

2019/06/28 14:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業、信託業、不動産仲介業、サービスアパートメント事業及びサービスオフィス事業等を行っております。「開発事業」は、アパート・戸建注文住宅等の建築工事の請負、マンションの開発等を行っております。「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っております。「ホテルリゾート・その他事業」は、ホテル・リゾート施設の運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/28 14:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2019/06/28 14:30

#4 事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社物件は単身者の利用が多く、法人契約の場合には出張などの短期滞在用や社員寮などとして利用頂いています。従って、景気や企業業績などを背景とした雇用状況や出張ニーズなどの変動が、当社物件の利用状況に影響を与える可能性があります。

2019/06/28 14:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 14:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 14:30

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(c) 当社が大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)となっている法人の業務執行者
(d) 当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社への当該取引先の取引高が当該取引先の売上高若しくは総収入金額の2%以上である者)又はその業務執行者
(e) 当社の主要な取引先(当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引高が当社の売上高の2%以上である者)又はその業務執行者

2019/06/28 14:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中期経営計画の最終年度である2020年3月期における目標とする経営指標を上記のとおり定めておりましたが、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備問題の影響により、目標値の達成は困難な状況となりました。
翌連結会計年度(2020年3月期)の連結業績については、調査及び補修工事を速やかに実施して入居者募集の早期再開を図ることで、売上高502,200百万円(前期比0.6%減)、営業利益2,200百万円(前期比70.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失68,662百万円)を計画しております。なお、期中平均入居率は85.2%(前期比△3.1ポイント)を目標としております。

2019/06/28 14:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	2018年3月期	2019年3月期	増減額	増減率
売上高	530,840	505,223	△25,616	△4.8%
営業利益	22,930	7,390	△15,539	△67.8%

当連結会計年度における国内経済は、企業業績の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。
貸家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローン審査の厳格化に伴い、2年連続の減少(前年度比4.9%減)となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。

2019/06/28 14:30