- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/03/20 14:14- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/03/20 14:14- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 12,070 | 千円 | 29,852 | 千円 |
| 組替調整額 | △0 | 〃 | - | 〃 |
| 税効果調整前 | 12,070 | 千円 | 29,852 | 千円 |
| 税効果額 | △3,691 | 〃 | △9,128 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,379 | 千円 | 20,723 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | 14,031 | 千円 | △2,994 | 千円 |
| 組替調整額 | 9,535 | 〃 | 13,857 | 〃 |
| 税効果調整前 | 23,567 | 千円 | 10,862 | 千円 |
| 税効果額 | - | 〃 | - | 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 23,567 | 千円 | 10,862 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 31,946 | 千円 | 31,586 | 千円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 2022年3月22日近畿財務局長に提出。2023/03/20 14:14 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/03/20 14:14- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「不動産仲介という社会的使命を担いつつ社会に貢献していく」という理念のもと、経営の「公正性」「透明性」「健全性」の確保を常に基本的使命として目標に掲げております。
近年、特に重視されております企業倫理の遵守は、最も優先する重要課題であることを認識し力を入れており、取締役が経営責任を担い、各執行役員が迅速に業務を遂行し、監査役が効果的に監査する体制を整備し、内部監査部門が横断的に業務を検証することにより、日々大きく変化する事業環境に柔軟に対応し、企業経営の健全化を図ります。
特に、2018年12月期に発生した廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反による元専務取締役等の検察官送致及び同年に発覚した元取締役経理部長による経理不正について、その重要性を真摯に受け止めております。
当社は、二度とこのような不祥事が起こらないよう、コーポレート・ガバナンス機能の再構築による内部統制システムの見直し及びコンプライアンス経営の強化に努め、社会からの信用と信頼回復のために全社をあげて再発防止策の徹底に取り組んでまいります。2023/03/20 14:14 - #7 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプションを2014年3月25日開催の第38期定時株主総会における決議に基づいて取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く)に対して年額30,000千円以内で付与しております。
2023/03/20 14:14- #8 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2023/03/20 14:14- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/03/20 14:14- #10 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△540,192千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。2023/03/20 14:14
- #11 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/03/20 14:14- #12 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/20 14:14 - #13 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023/03/20 14:14- #14 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 広告宣伝費 | 357,592 | 千円 | 235,586 | 千円 |
| 支払手数料 | 281,910 | 〃 | 355,510 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △795 | 〃 | △820 | 〃 |
| 給料及び手当 | 1,197,775 | 〃 | 969,126 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,000 | 〃 | 44,500 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 〃 | 7,200 | 〃 |
| 退職給付費用 | 60,435 | 〃 | 53,337 | 〃 |
| 減価償却費 | 50,548 | 〃 | 57,116 | 〃 |
おおよその割合
- #15 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2023/03/20 14:14- #16 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社(株式会社ロケット)の計2社で構成されており、近畿圏、特に京阪神エリア21店で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務等を行っております。
当社グループにおける業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。
2023/03/20 14:14- #17 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
2023/03/20 14:14- #18 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/03/20 14:14- #19 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2023/03/20 14:14- #20 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
役員一覧」をご参照ください。
b. 監査役会
2023/03/20 14:14- #21 会社の支配に関する基本方針（連結）
コーポレート・ガバナンスの概要」に詳細を記載しております。
これらの取り組みにより、当社は、当社の企業価値ひいては株主価値の向上を図ることができるものと考えております。
2023/03/20 14:14- #22 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として5年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を4年に変更しております。
2023/03/20 14:14- #23 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
2023/03/20 14:14- #24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
2023/03/20 14:14- #25 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
A. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
B. その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法2023/03/20 14:14 - #26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 900,000 | 980,000 | 0.987 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 190,870 | 180,924 | 1.109 | ─ |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,569 | ― | ─ | ─ |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,619,789 | 2,438,865 | 0.766 | 2024年1月4日～2047年4月1日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,700 | ― | ─ | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ─ | ― |
| 合計 | 3,713,928 | 3,599,789 | ─ | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #27 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/03/20 14:14- #28 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/03/20 14:14- #29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 58 | 163 | ― | ― |
| その他(新株予約権の権利行使による自己株式の処分) | 4,500 | 12,684 | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 26,050 | 73,432 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 388,505 | ─ | 388,505 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
- #30 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/03/20 14:14 - #31 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 54,852 | 千円 | - | 千円 |
| 土地 | △12,298 | 〃 | - | 〃 |
| 計 | 42,554 | 千円 | - | 千円 |
(注) 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
- #32 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 6,152 | 千円 | 2,526 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 472 | 〃 | 1,207 | 〃 |
| ソフトウエア | 170 | 〃 | 291 | 〃 |
| 計 | 6,795 | 千円 | 4,025 | 千円 |
- #33 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/20 14:14- #34 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/03/20 14:14- #35 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
B. 不動産賃貸原価明細書
2023/03/20 14:14- #36 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/20 14:14 - #37 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 17,617 | ― | 14,381 | 3,235 |
| 賞与引当金 | 15,000 | 55,500 | 15,000 | 55,500 |
| 役員賞与引当金 | 16,800 | 19,000 | 16,800 | 19,000 |
- #38 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/03/20 14:14 - #39 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の役員の報酬等については、固定報酬としての基本報酬及びストック・オプション、業績連動報酬である役員賞与及び退任時に譲渡制限を解除する条件を付して株式を割当てる譲渡制限付株式報酬から構成されております。
2023/03/20 14:14- #40 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023/03/20 14:14- #41 所有者別状況（連結）
- 自己株式388,505株は「個人その他」に3,885単元、「単元未満株式の状況」に5株含めて記載しております。2023/03/20 14:14
- #42 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2023/03/20 14:14- #43 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。2023/03/20 14:14 - #44 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/03/20 14:14- #45 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日、12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(2004年6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。 |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して公告します。当社の広告掲載URLは次のとおりであります。https://2110.jp/ir-info/ir-kokoku.html |
| 株主に対する特典 | なし |
- #46 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/03/20 14:14- #47 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) |
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
- #48 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
2023/03/20 14:14- #49 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2023/03/20 14:14- #50 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/20 14:14 - #51 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/03/20 14:14- #52 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/03/20 14:14 - #53 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2023/03/20 14:14- #54 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/03/20 14:14- #55 株式の種類等（連結）
- 2023/03/20 14:14
- #56 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
- #57 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| - | 千円 | 19,978 | 千円 |
- #58 沿革
2 【沿革】
当社は1976年1月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後1984年3月株式会社日住サービスに商号変更しました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
2023/03/20 14:14- #59 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。
2023/03/20 14:14- #60 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 2,431,960 | 千円 | 1,989,945 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,431,960 | 千円 | 1,989,945 | 千円 |
- #61 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2001年4月 | 城西リハウス(株)(現 三井不動産リアルティ(株))入社 |
| 2011年4月 | 同社板橋センター所長 |
| 2014年4月 | 同社赤羽センター所長 |
| 2017年6月 | (株)日住カルチャーセンター取締役 |
| 2019年1月 | 当社入社(顧問) |
| 2019年3月 | 取締役就任 |
| 2019年4月 | 取締役管理本部長兼社長室長兼人事部長 |
| 2019年11月 | 代表取締役社長就任(現) |
| (株)日住取締役 |
- #62 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年3月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,989,845 | 1,989,845 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,989,845 | 1,989,845 | ― | ― |
- #63 発行済株式、議決権の状況（連結）
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 388,500 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,906 | ― |
| 1,590,600 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 10,745 |
| 発行済株式総数 | 1,989,845 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,906 | ― |
- #64 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 1,989,845 | - | - | 1,989,845 |
2 自己株式に関する事項
- #65 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2017年3月24日開催の第41回定時株主総会における決議に基づき、2017年7月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を1株に併合)を実施しております。これに伴い、発行済株式総数が減少しております。2023/03/20 14:14 - #66 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
G. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
2023/03/20 14:14- #67 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2023/03/20 14:14- #68 研究開発活動
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2023/03/20 14:14- #69 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/03/20 14:14- #70 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役 朝家修は、公認会計士・税理士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化のため選定しております。同氏は公認会計士・税理士朝家事務所の代表及びヒラキ株式会社の社外取締役であり、当社は同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2023/03/20 14:14- #71 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/03/20 14:14- #72 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/03/20 14:14- #73 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 新鮮で透明性の高い豊富な物件情報の中から、お客様の希望に適った情報と不動産に関する専門知識の提供2023/03/20 14:14
- #74 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2023/03/20 14:14- #75 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 新名和子は、非業務執行取締役であります。2023/03/20 14:14
- #76 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2022年12月31日現在2023/03/20 14:14 - #77 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/03/20 14:14 - #78 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、損益計算書の「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「販売用不動産賃料収入」は、重要性が増したため、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2023/03/20 14:14- #79 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、連結損益計算書の「営業外収益」に表示しておりました「販売用不動産賃料収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2023/03/20 14:14- #80 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/03/20 14:14- #81 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
2022年12月31日現在における重要な設備の新設等の計画はありません。2023/03/20 14:14 - #82 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額は78,118千円で、主に賃貸用不動産、本社及び店の改修工事のほか、不動産売買及び賃貸クラウドシステム導入に対する投資であります。所要資金は、自己資金によっております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の表内に記載のとおりです。
2023/03/20 14:14- #83 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/03/20 14:14- #84 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、兵庫県において、賃貸住宅及び賃貸用事務所ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は174,783千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96,525千円であります。
2023/03/20 14:14- #85 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/03/20 14:14- #86 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
2023/03/20 14:14- #87 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
2023/03/20 14:14- #88 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2023/03/20 14:14- #89 連結の範囲の変更（連結）
前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社エスクロー及び株式会社日住は、2022年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2023/03/20 14:14- #90 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2023/03/20 14:14 - #91 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
子会社は1社であり、すべて連結しております。当該連結子会社は、株式会社ロケットであります。
前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社エスクロー及び株式会社日住は、2022年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。2023/03/20 14:14 - #92 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/03/20 14:14- #93 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/03/20 14:14- #94 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する安定的な収益還元を継続していくことを第一義として考えております。その決定にあたっては、会社の業績や企業体質の強化、配当性向などを総合的に勘案し、株主総会の承認を得て実施することを基本方針としております。
配当につきましては、配当性向を基準に収益状況に応じた配当を実施することとしております。
2023/03/20 14:14- #95 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
2023/03/20 14:14- #96 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2023/03/20 14:14- #97 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2023/03/20 14:14- #98 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 営業取引(収入分) | 16,353 | 千円 | 2,362 | 千円 |
| 営業取引(支出分) | 31,548 | 〃 | 43,038 | 〃 |
| 営業取引以外の取引(収入分) | 33,383 | 〃 | 6,309 | 〃 |
- #99 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2023/03/20 14:14- #100 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
2023/03/20 14:14- #101 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/03/20 14:14- #102 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,019円88銭 | 2,821円85銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 54円27銭 | 56円88銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 54円07銭 | 56円75銭 |
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
