有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後、少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は長期的には縮小して参ります。当社グループは、地域に根付いた住宅提供事業者として、新築戸建住宅、分譲マンション、注文住宅、改装付中古住宅、土地有効活用提案によるアパート建設提案、個人投資家向け一棟売賃貸マンション販売、分譲マンション管理、賃貸管理など住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業としてお客様に心から喜んでいただける商品及びサービスの提供を目指して参ります。また、当社の経営の安定化・つぶれない会社づくりを重点にした基本方針を継続し、大きな景気変動下でも揺るがない経営体質の保持のため、土地有効活用事業や賃貸管理事業の非分譲事業の比率を高めることにより、経営の更なる安定化を目指して参ります。
(在庫コントロールの指標について)
不動産・住宅の開発販売会社の安定経営のポイントの一つは、たな卸不動産の質と量の調整にあると考えております。当社グループは、当社グループ独自のたな卸不動産の保有量の指標を設けて地価の急激かつ大きな下落に耐え得る在庫水準を設定し、在庫コントロールの目安といたします。
(1)売上高に対する在庫の量をコントロールする指標
在庫売上高倍率 1倍以下 (たな卸不動産残高/不動産売上高)
(2)在庫に対する有利子負債の額をコントロールする指標
有利子負債在庫倍率 0.8倍以下 (有利子負債残高/たな卸不動産残高)
(3)純資産額に対する在庫の金額をコントロールする指標
在庫純資産倍率 2倍以下 (たな卸不動産残高/純資産額)
上記の指標の実績数値は、次のとおりとなっております。

在庫量の指標	目標倍率	前連結会計年度	当連結会計年度
たな卸不動産/不動産売上高	1倍以下	1.14倍	0.93倍
有利子負債/たな卸不動産	0.8倍以下	0.78倍	0.75倍
たな卸不動産/純資産	2倍以下	2.64倍	2.72倍