有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	64,735千円		2,313千円
賞与引当金	44,925千円		44,115千円
退職給付引当金	48,629千円		45,804千円
役員退職慰労引当金	83,237千円		76,776千円
会員権評価損	30,172千円		27,291千円
投資有価証券評価損	20,305千円		18,366千円
たな卸資産評価損	1,375,961千円		-千円
繰越欠損金	-千円		392,897千円
その他	52,685千円		43,042千円
繰延税金資産小計	1,720,653千円		650,608千円
評価性引当額	△154,221千円		△147,520千円
繰延税金資産合計	1,566,432千円		503,087千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,507千円		△25,337千円
繰延税金負債合計	△13,507千円		△25,337千円
繰延税金資産の純額	1,552,924千円		477,750千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,501,922千円		453,296千円
固定資産-繰延税金資産	51,002千円		24,454千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
留保金課税	1.3		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△1.5
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.1		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		1.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		37.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,141千円減少し、法人税等調整額が40,817千円、その他有価証券評価差額金が2,675千円、それぞれ増加しております。