有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52,756千円		76,189千円
賞与引当金	53,683千円		54,664千円
退職給付引当金	30,486千円		33,597千円
役員退職慰労引当金	69,825千円		66,650千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,454千円
減損損失	-千円		64,254千円
その他	84,784千円		75,193千円
繰延税金資産合計	334,926千円		413,939千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,588千円		△23,222千円
たな卸資産	-千円		△158,005千円
繰延税金負債合計	△37,588千円		△181,227千円
繰延税金資産の純額	297,337千円		232,711千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
留保金課税	3.5		5.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.2
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		36.0