有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	79,304千円		90,051千円
賞与引当金	44,225千円		44,645千円
退職給付引当金	37,029千円		39,791千円
役員退職慰労引当金	73,191千円		76,820千円
会員権評価損	25,958千円		26,737千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,965千円
減損損失	11,596千円		11,880千円
その他	167,791千円		225,877千円
繰延税金資産合計	456,551千円		533,770千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,957千円		△90,232千円
繰延税金負債合計	△108,957千円		△90,232千円
繰延税金資産の純額	347,593千円		443,538千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	2.0		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△2.3
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。