有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47,436千円		75,522千円
賞与引当金	45,629千円		48,857千円
退職給付引当金	29,178千円		29,810千円
役員退職慰労引当金	85,150千円		70,360千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,454千円
たな卸資産評価損	-千円		409,613千円
その他	71,870千円		66,772千円
繰延税金資産合計	322,654千円		744,326千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,416千円		△34,242千円
繰延税金負債合計	△25,416千円		△34,242千円
繰延税金資産の純額	297,238千円		710,083千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	117,868千円		559,368千円
固定資産-繰延税金資産	179,370千円		150,715千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
留保金課税	6.9		7.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.8
住民税均等割	0.2		0.1
その他	△4.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		38.1

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「評価性引当額の増減」及び「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「評価性引当額の増減」△5.4%、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.6%、「その他」0.2%は、「その他」△4.6%として組替えております。