8903 サンウッド

8903
2024/03/27
時価
60億円
PER 予
8.41倍
2010年以降
赤字-39.97倍
(2010-2023年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.35-2.36倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
12.09%
ROA 予
1.63%
資料
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サンウッド(8903)の売上高 - 不動産開発事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2016年6月30日
2億5553万
2016年9月30日 +614.85%
18億2668万
2016年12月31日 +23.09%
22億4849万
2017年3月31日 +127.65%
51億1863万
2017年6月30日 -93.25%
3億4547万
2017年9月30日 +999.99%
61億8632万
2017年12月31日 +17.64%
72億7736万
2018年3月31日 +29.75%
94億4264万
2018年6月30日 -85.61%
13億5890万
2018年9月30日 +42.48%
19億3610万
2018年12月31日 +114.9%
41億6072万
2019年3月31日 +133.33%
97億835万
2019年6月30日 -97.35%
2億5726万
2019年9月30日 +999.99%
34億3608万
2019年12月31日 +134.27%
80億4971万
2020年3月31日 +26.37%
101億7264万
2020年6月30日 -38.11%
62億9578万
2020年9月30日 +33.19%
83億8530万
2020年12月31日 +12.76%
94億5567万
2021年3月31日 +26.18%
119億3078万
2021年6月30日 -96.23%
4億5029万
2021年9月30日 +941.47%
46億8961万
2021年12月31日 +19.76%
56億1619万
2022年3月31日 +89.31%
106億3194万
2022年6月30日 -66.13%
36億67万
2022年12月31日 +118.11%
78億5351万
2023年3月31日 +73.26%
136億681万
2023年6月30日 -95.93%
5億5326万
2023年12月31日 +999.99%
74億3004万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)4,128,2705,715,53411,521,32719,376,078
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)40,093△134,933605,4061,654,334
2023/06/27 11:12
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2023/06/27 11:12
#3 セグメント表の脚注
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介等を含んでおります。
2.セグメント資産、負債及びその他の項目の調整額は、報告セグメントまたは「その他」に配分していない全社分であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の売上総利益と一致しております。
4.不動産開発事業における開発開始前の物件等から得られる賃貸収入を「賃貸事業」の売上高としているため、対象の物件を「賃貸事業」のセグメント資産として表示しております。また、開発を開始した物件につきましては「不動産開発事業」のセグメント資産として表示しております。2023/06/27 11:12
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
ハ.販売用不動産
区分土地面積(千㎡)金額(千円)
不動産開発事業関東地区0507,181
不動産再生事業関東地区03,026,772
(注)1.上記の金額は土地・建物の合計金額です。
2.区分所有については上記面積に含めておりません。
2023/06/27 11:12
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/06/27 11:12
#6 事業の内容
(3) 賃貸事業
当社の保有する不動産を賃貸する事業を行っております。長期の保有を目的とした賃貸用不動産について、高い稼働率を維持するための管理を行っております。また、不動産開発事業における開発前の不動産から生じる賃貸収入や、中古収益不動産の保有中に生じる賃貸収入につきましても本事業の売上高に含まれております。
(4) その他の事業
2023/06/27 11:12
#7 事業等のリスク
(9) 京王電鉄株式会社との関係について
当事業年度末において、京王電鉄株式会社は当社議決権の21.55%を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。同社とは資本業務提携契約を締結しており、不動産開発事業における共同事業などの取引関係や、同社取締役1名が当社の社外取締役に就任するなど、同社とは友好的な関係を構築しております。今後も両社の事業協力等による相乗効果によって、企業価値の最大化が期待できますが、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2023/06/27 11:12
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2023/06/27 11:12
#9 報告セグメントの変更に関する事項
不動産開発事業 新築分譲マンションの企画開発販売、
新築収益不動産(WHARFシリーズ等)の企画開発販売2023/06/27 11:12
#10 報告セグメントの概要
2022年9月16日に公表しました中期経営計画において、「1.中核事業の強化」「2.収益構造の改善・最適化」「3.強固な経営基盤の整備」の3つを柱として、当社事業の推進について策定いたしました。
これにより、報告セグメントにおいて今後計画している事業展開を踏まえ、当事業年度より「不動産開発事業」、「不動産再生事業」、「賃貸事業」の3つを報告セグメントとしました。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)不動産開発事業 新築分譲マンションの企画開発販売、
2023/06/27 11:12
#11 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/27 11:12
#12 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
不動産開発事業32
不動産再生事業9
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、休職者を含みません。
2.提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2023/06/27 11:12
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 南佳孝は、京王電鉄株式会社の取締役常務執行役員であります。同社は当社の大株主であり、当社のその他の関係会社であります。また、当社は同社との間で、資本業務提携契約を締結しており、不動産開発事業での取引関係があります。
社外取締役 田中孝昭は、近鉄不動産株式会社の顧問であります。当社と同社との間で特別な利害関係はありません。
2023/06/27 11:12
#14 経営上の重要な契約等
(1)目的
京王電鉄株式会社及び当社は、富裕層を中心とした都心部における新築分譲事業を中心とする不動産開発事業を強みとする当社の既存事業基盤及び京王電鉄グループが有するリソースを活用して、京王電鉄グループ及び当社のシナジーを追求することを目的とする。
(2)資本提携の内容
2023/06/27 11:12
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社の経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益であります。中期経営計画(2023年3月期~2028年3月期)の初年度である2023年3月期の目標値及び実績値は下記のとおりです。
2023年3月期目標値2023年3月期実績値達成率2028年3月期目標値(参考)
売上高18,240百万円19,376百万円106.2%30,000百万円
経常利益930百万円1,655百万円178.1%2,100百万円
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/06/27 11:12
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産開発事業
当社の主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は13,606百万円(前期比93.5%増)、セグメント利益は2,657百万円(前期比138.0%増)となりました。新築分譲マンションにおいては、当期に竣工した「サンウッド瀬田一丁目」「サンウッドウエリス品川御殿山(共同事業)」の全住戸の引渡しにより売上を計上しました。これにより新築分譲マンションの完成在庫は期末時点にてゼロとなりました。また、新築収益不動産「WHARFシリーズ」においては、前期に竣工引渡しを見込んでいた「WHARF赤坂田町PJ」「WHARF神田三崎町PJ」に加え、当期に竣工した「WHARF銀座4丁目PJ」「WHARF赤坂福吉町PJ」「WHARF志茂PJ」「WHARF神宮前PJ」の引渡しにより売上を計上しました。これらの新築収益不動産「WHARFシリーズ」は、前期に引渡しがなかったこともあり、大幅な増収増益となりました。
Ⅱ 不動産再生事業
2023/06/27 11:12
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/27 11:12

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