形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物 3年～39年
構築物 3年～39年
器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却 4年～50年2014/05/23 10:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2014/05/23 10:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2014/05/23 10:00

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2014/05/23 10:00

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/05/23 10:00

#10 対処すべき課題（連結）

⑤財務規律の徹底
モール収益拡大によるキャッシュ・フローの拡大に取り組む一方、機動的な成長施策を推し進めるための多様な資金調達を実施し、資産効率の改善を図りながら、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組んでまいります。
以上の取り組みを迅速に進めていくため、人材の育成や多様化、組織体制・人事諸制度等の改革を図りながら、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等、マネジメント体制やガバナンス機能を強化し、ビジネスモデルの革新に向けた経営体制の構築をめざしてまいります。

2014/05/23 10:00

#11 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

2014/05/23 10:00

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1. 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 業績等の概要

①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は、前期末と比較して1,283億5千8百万円増加し、7,592億4千5百万円となりました。これは新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得、従来PM受託方式であったイオンモールKYOTOの買取等により有形固定資産を1,690億5千4百万円、中国での土地使用権購入等により長期前払費用を160億2千5百万円取得したことに加え、現金及び預金が142億5千4百万円、関係会社預け金が90億円増加した一方で、固定資産が減価償却により239億4千5百万円、イオンリート投資法人への固定資産売却により633億4千2百万円減少したこと等によるものです。

2014/05/23 10:00

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングしております。
上記の資産グループは、スクラップ&ビルドを計画しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物743百万円及び器具備品2百万円であります。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。

2014/05/23 10:00

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	666百万円	1,292百万円
計	990	2,213
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,817	4,900
資産除去債務	2,213	2,735
計	3,166	3,571
繰延税金資産(固定)の純額	5,902	6,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/23 10:00

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
営業未払金	-百万円	570百万円
合計	993	2,228
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,876	4,952
資産除去債務	2,213	2,735
計	3,300	3,702
繰延税金資産(固定)の純額	4,879	4,967

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/23 10:00

#19 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。2014/05/23 10:00

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(54,469百万円)であり、主な減少額は減価償却費(18,446百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(178,376百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却(65,929百万円)と減価償却費(18,384百万円)であります。
3.連結会計年度末時価は、主に鑑定会社より鑑定評価書を取得し、算出した金額であります。

2014/05/23 10:00

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/05/23 10:00

#22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年2月21日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	6,114百万円	6,235百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	-	1,343
時の経過による調整額	120	126

2014/05/23 10:00

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/05/23 10:00

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△1,510	△1,553
(2)	年金資産(百万円)	1,120	1,249
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△389	△303

3.退職給付費用に関する事項

2014/05/23 10:00

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/05/23 10:00

#26 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
提出会社は、従業員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
提出会社は、役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 退職給付引当金
提出会社は、従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
提出会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。2014/05/23 10:00

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 3年～39年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
契約期間等による均等償却 4年～50年2014/05/23 10:00

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/05/23 10:00

#29 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、1,343百万円であります。

2014/05/23 10:00

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナントのほかゼネラル・マーチャンダイズ・ストアを営むイオンリテール株式会社を含むイオンの各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ取引は、これら資金調達における金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/05/23 10:00

#31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には流動資産その他(未収収益)・長期預り保証金を除いて消費税等が含まれております。
2.上記長期預り保証金には流動負債「その他」(1年内返済予定の預り保証金前連結会計年度646百万円当連結会計年度646百万円)及び固定負債「その他」(長期前受収益前連結会計年度131百万円当連結会計年度114百万円)を含めて表示しております。

2014/05/23 10:00

#32 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成25年6月19日付けで23,500千株、同年7月12日付けで2,500千株の新株式発行を行っております。また、同年8月1日付けで普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/23 10:00

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自平成25年3月1日
至平成26年2月28日)

1株当たり純資産額	1,079.22	円
1株当たり当期純利益金額	109.73	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	109.68	円

1株当たり純資産額	1,295.30	円
1株当たり当期純利益金額	106.96	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	106.91	円

(注)1.当社は、平成25年6月19日付けで23,500千株、同年7月12日付けで2,500千株の新株式発行を行っております。また、同年8月1日付けで普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/23 10:00