当社グループは、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則(リスクマネジメント規定)」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めます。また、リスク項目ごとに主管部門を定め、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じて、ブランド価値の毀損防止はもとより、企業価値の向上にも努めて参ります。
また、組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、「情報セキュリティ管理規則」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。
当社は、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、その議事については、経営会議に報告します。また、重要な案件については、取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。

2021/05/21 10:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2021/05/21 10:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額62,266百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産62,154百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2021/05/21 10:04

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/21 10:04

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物 2年～39年
構築物 2年～39年
機械及び装置 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)2021/05/21 10:04

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2021/05/21 10:04

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2021/05/21 10:04

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2021/05/21 10:04

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2021/05/21 10:04

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2021/05/21 10:04

#11 引当金の計上基準

倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。2021/05/21 10:04

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1. 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)

2021/05/21 10:04

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2021/05/21 10:04

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/21 10:04

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2021/05/21 10:04

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)

2021/05/21 10:04

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
群馬県	店舗	建物等	602
千葉県	共用資産	器具及び備品等	227
東京都	店舗	建物等	820
沖縄県	店舗	建物等	869
海外(中国)	店舗	使用権資産等	913

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産と共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについて収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを海外(中国)は8.48%で割引いて算出しております。なお、一部店舗及び共用資産については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。また、京都府の一部及び福岡県の店舗は閉店のため帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。

2021/05/21 10:04

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	509百万円	391百万円
店舗閉鎖損失引当金	174	223
有形固定資産	7,544	8,188
資産除去債務	4,543	5,000
計	4,015	4,026
繰延税金資産の純額	10,476	11,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2021/05/21 10:04

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	538百万円	428百万円
リース債務	28,518	28,638
有形固定資産	11,354	12,591
資産除去債務	5,087	5,728
繰延税金負債
使用権資産	△21,784	△21,239
資産除去債務に対応する除去費用	△3,576	△3,691
繰延税金負債合計	△27,610	△27,476
繰延税金資産の純額	13,557	14,346

(注)1.評価性引当額が4,309百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。

2021/05/21 10:04

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して129億8千1百万円増加し、1兆3,941億9千9百万円となりました。これは、関係会社預け金が634億円減少したこと等により現金及び預金が731億5千9百万円増加したこと、既存店の活性化や将来の開発用地の先行取得等が792億1千2百万円なされた一方で、585億8千6百万円の減価償却があったこと等によるものです。

2021/05/21 10:04

#21 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。2021/05/21 10:04

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は48,394百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は2,501百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は1,635百万円(特別損失に計上)、減損損失は1,089百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,247百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は746百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は674百万円(特別損失に計上)、減損損失は4,162百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/05/21 10:04

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法2021/05/21 10:04

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2021/05/21 10:04

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,274百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。2021/05/21 10:04

#26 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本では一部の地域において緊急事態宣言が再発出されましたが、一方で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まりました。当社では、運営するモールにおける防疫体制の確立等を進めており、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は2021年2月期で概ね収束し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、2022年2月期の業績は2020年2月期並みまで回復すると仮定しております。

2021/05/21 10:04

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本では一部の地域において緊急事態宣言が再発出されましたが、一方で日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まりました。当社グループでは、運営するモールにおける防疫体制の確立等を進めており、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は2021年2月期で概ね収束し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、2022年2月期の業績は2020年2月期並みまで回復すると仮定しております。ただし、インドネシアにつきましては、モールの営業を継続しているものの、小規模のコミュニティ活動の制限が続いていることから、営業収益等への影響が2022年2月期においても継続すると仮定しております。

2021/05/21 10:04

#28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2021/05/21 10:04

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
年金資産の期首残高(注)	3,624百万円	3,819百万円
期待運用収益	113	137
退職給付の支払額(注)	△185	△200
年金資産の期末残高(注)	3,819	4,286

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

2021/05/21 10:04

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/05/21 10:04

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2021/05/21 10:04

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2021/05/21 10:04

#33 重要な後発事象、財務諸表（連結）

その概要は次のとおりです。

社債の名称	イオンモール株式会社第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
償還の方法及び償還期限	2026年3月31日に一括償還
担保の内容	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
資金の使途	借入金返済資金の一部に充当する方針であります。

(共通支配下の取引等)
当社は、2021年3月1日に株式会社OPAを吸収合併する再編を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象)(共通支配下の取引等)」を参照ください。

2021/05/21 10:04

#34 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

その概要は次のとおりです。

社債の名称	イオンモール株式会社第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
償還の方法及び償還期限	2026年3月31日に一括償還
担保の内容	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
資金の使途	借入金返済資金の一部に充当する方針であります。

(共通支配下の取引等)
当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社OPA(以下、「現OPA」という。)は、2020年12月1日開催の取締役会において、現OPAが新設する100%子会社(以下、「新OPA」という。)を承継会社として会社分割(新設分割)すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社(現OPA)を当社が吸収合併することを決議し、2021年3月1日に実施いたしました。

2021/05/21 10:04

#35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)2021/05/21 10:04

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法2021/05/21 10:04

#37 重要な非資金取引の内容（連結）

(2)新たに計上したIFRS第16号適用のリース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
使用権資産	141,671百万円	27,161百万円
リース債務	126,926	22,041

(注)前連結会計年度における使用権資産及びリース債務には、IFRS第16号の初度適用による増加額がそれぞれ 92,007

2021/05/21 10:04

#38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナントのほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ取引は、資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付に係る金利又は為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2021/05/21 10:04

#39 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には関係会社預け金、流動資産その他(未収収益)及び長期預り保証金を除いて消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等

2021/05/21 10:04

#40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額	1,731.11円	1,658.23円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	150.50円	△8.19円

(注)1.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2021/05/21 10:04