固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額65,241百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産65,776百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額62,266百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産62,154百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2021/05/21 10:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建 物 2年～39年
構 築 物 2年～39年
機械及び装置 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)2021/05/21 10:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
その他	1百万円	その他	1百万円
計	1	計	1

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
イオンモール岡崎 (愛知県岡崎市)	2,501百万円		-百万円
	-	旧天神ビブレ (福岡県福岡市)	746
その他	7	その他	2
計	2,508	計	749

2021/05/21 10:04

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	427百万円	建物及び構築物	396百万円
工具、器具及び備品	41	工具、器具及び備品	7
解体撤去費用	1,464	解体撤去費用	455
その他	161	その他	7
計	2,095	計	867

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに株式会社横浜インポートマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)の関係は下記のとおりであります。

流動資産	5,326百万円
固定資産	5,682
流動負債	△894

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。

2021/05/21 10:04

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
千葉県	店舗	建物等	558
千葉県	店舗	無形固定資産(のれん)	340
千葉県	共用資産	器具及び備品等	61

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産と共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。国内の店舗の使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.55%で割引いて算出しており、海外(中国)の店舗の使用価値については8.84%で割引いて算出しております。なお、一部店舗及び共用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。また、のれんについては、一部の国内子会社において取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんを全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/05/21 10:04

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
店舗閉鎖損失引当金	174		223
有形固定資産	7,544		8,188
資産除去債務	4,543		5,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2021/05/21 10:04

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
リース債務	28,518		28,638
有形固定資産	11,354		12,591
資産除去債務	5,087		5,728

(注)1.評価性引当額が4,309百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/21 10:04

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、644億4千4百万円(同957億8千3百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度に増床を実施したイオンモール高岡(富山県)や、同年度にてオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)等の設備代金の支払により、有形固定資産の取得による支出が575億3千5百万円(同971億9千2百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/21 10:04

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は48,394百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は2,501百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は1,635百万円(特別損失に計上)、減損損失は1,089百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,247百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は746百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は674百万円(特別損失に計上)、減損損失は4,162百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/05/21 10:04

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
連結範囲の異動に伴う増加額	873	-
有形固定資産取得に伴う増加額	459	632
有形固定資産売却に伴う減少額	△1,091	-
時の経過による調整額	205	197

4. 資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,274百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

2021/05/21 10:04

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本では一部の地域において緊急事態宣言が再発出されましたが、一方で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まりました。当社では、運営するモールにおける防疫体制の確立等を進めており、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は2021年2月期で概ね収束し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、2022年2月期の業績は2020年2月期並みまで回復すると仮定しております。

2021/05/21 10:04

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本では一部の地域において緊急事態宣言が再発出されましたが、一方で日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まりました。当社グループでは、運営するモールにおける防疫体制の確立等を進めており、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は2021年2月期で概ね収束し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、2022年2月期の業績は2020年2月期並みまで回復すると仮定しております。ただし、インドネシアにつきましては、モールの営業を継続しているものの、小規模のコミュニティ活動の制限が続いていることから、営業収益等への影響が2022年2月期においても継続すると仮定しております。

2021/05/21 10:04

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法

2021/05/21 10:04

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ・・・時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/05/21 10:04

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)2021/05/21 10:04