- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、危機の未然防止及び危機発生時の迅速な対応、被害最小化を目的とした「経営危機管理規則」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めます。また、リスク項目ごとに主管部門を定め、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じて、企業価値の向上にも努めて参ります。
また、組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、当社グループを含めた「情報セキュリティ管理規則」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。
当社は、管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題、対応策の審議を行い、その議事については経営会議に報告します。また、重要案件については、取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。
2024/05/24 9:50- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
人権デュー・ディリジェンスによって、自社および自社から見たサプライチェーン上流の人権リスクを評価し、対象範囲を特定しました。そのうえで、課題に対する是正措置としての今後の取り組みを検討し、人権デュー・ディリジェンスの範囲を拡大していく予定です。
| 対象範囲 | 対象範囲の説明 | 是正措置・今後の取り組み |
| 職場における人権 | 私たちにとって最も大切な資産はイオンモールピープルです。従業員が能力を最大限に発揮できるよう、安全・安心で働きやすい職場環境を構築します。例えば職場の労働安全衛生や、ハラスメントと虐待についての実態把握を行い、問題が認められた場合には速やかな改善が必要です。 | ・メンタルヘルスに関する教育の実施・ハラスメント防止、働き方改革、メンタル不調への対応など職場における人権の是正措置・人的資本の重要性を踏まえた取り組みは統合報告書2023の「人材戦略(P50～59)」をご参照ください。 |
| 取引先との関係における人権 | 私たちは、公正な取引を通じ、対等なパートナーとしてお互いの繁栄をめざします。例えば不正な取引の防止によって、人権侵害への加担・負の影響の助長を防ぐ必要があります。また、サプライチェーンの透明性を確保することで、人権侵害リスクの低減を図っていく必要があります。 | ・取引先に対するアンケートなどを通じて不正な取引の防止に努め、また、人権侵害を未然に防ぎます。・取引先に対する基本姿勢の教育の実施。・持続可能な取引のためのガイドライン浸透・贈賄防止、腐敗防止への取り組みは統合報告書2023の「コンプライアンス(P82)」をご参照ください。・取引先との関係における人権侵害は様々な事が想定されますが当社では主管部門それぞれがリスクに対応する体制を整えています。・リスクマネジメントの取り組みは統合報告書2023の「リスクマネジメント(P80～81)」をご参照ください。 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他(海外)」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2024/05/24 9:50- #4 セグメント表の脚注（連結）
- の他(海外)は、ミャンマー等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額61,647百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,050百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2024/05/24 9:50 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/05/24 9:50 - #6 事業等のリスク
(注)Endpoint Detection and Responseの略称で、ウイルス対策ソフトウェアや、エンドポイント(PC、スマートフォン、IoT機器など)向けセキュリティ・ツールが検知できないサイバー攻撃から、企業や組織内のユーザー、各種の端末やデバイス、データに代表される重要な資産を自動的に保護するセキュリティソリューション。
2024/05/24 9:50- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/24 9:50 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2024/05/24 9:50- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※2.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2024/05/24 9:50- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※1.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2024/05/24 9:50- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2024/05/24 9:50- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2024/05/24 9:50 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3. 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)
2024/05/24 9:50- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2024/05/24 9:50- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/05/24 9:50- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)において、当社グループは以下の
資産グループについての減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 福島県 | 店舗 | 建物等 | 1,731 |
| 海外(中国) | 店舗 | 使用権資産等 | 2,729 |
| 計 | - | - | 4,461 |
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休
資産については、各々の
資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用
資産については、共用
資産とその共有
資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の
資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年2月28日) | | 当事業年度(2024年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 329百万円 | | 530百万円 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 333 | | 532 |
| 有形固定資産 | 10,463 | | 10,170 |
| 資産除去債務 | 5,698 | | 5,352 |
| 計 | 4,164 | | 3,743 |
| 繰延税金資産の純額 | 15,572 | | 18,056 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 344百万円 | | 535百万円 |
| リース債務 | 29,364 | | 38,323 |
| 有形固定資産 | 13,836 | | 14,064 |
| 資産除去債務 | 6,155 | | 5,811 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 使用権資産 | △19,544 | | △28,072 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,699 | | △3,378 |
| 建設協力金等 | △2 | | △1 |
| 退職給付に係る資産 | - | | △116 |
| 固定資産圧縮積立金 | △174 | | △171 |
| 繰延税金負債合計 | △26,335 | | △41,247 |
| 繰延税金資産の純額 | 19,381 | | 15,871 |
(注)1.評価性引当額が3,174百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定
資産の減損損失や税
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して956億6千万円増加し、1兆6,552億5千3百万円となりました。これは、減価償却費732億5千7百万円を上回る新店の開業や既存店の活性化、将来開発用地の先行取得等1,318億8千9百万円により有形固定資産が669億9百万円、関係会社預け金が150億円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。
2024/05/24 9:50- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は47,886百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は2,389百万円(特別損失に計上)、減損損失は4,122百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,993百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は2,009百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は684百万円(特別損失に計上)、減損損失は1,960百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/05/24 9:50- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2024/05/24 9:50- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において179百万円を変更前の資産除去債務から減算しております。
当連結会計年度において、借地権設定契約の変更に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において820百万円を変更前の資産除去債務から減算しております。2024/05/24 9:50 - #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 年金資産の期首残高(注) | 4,597百万円 | 4,656百万円 |
| 期待運用収益 | 231 | 246 |
| 退職給付の支払額(注) | △228 | △222 |
| 年金資産の期末残高(注) | 4,656 | 5,134 |
(注)「年金
資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金
資産の期末残高」は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/05/24 9:50- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/05/24 9:50- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/05/24 9:50- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/05/24 9:50- #28 重要な後発事象、財務諸表（連結）
その概要は以下のとおりです。
| 社債の名称 | イオンモール株式会社第40回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
| 償還の方法及び償還期限 | 2029年4月26日に一括償還 |
| 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
| 資金の使途 | コマーシャル・ペーパーの償還資金、借入金返済資金の一部に充当する方針であります。 |
- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)新たに計上したIFRS第16号「リース」適用のリース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 使用権資産 | 84百万円 | 52,426百万円 |
| リース債務 | 1,238 | 54,126 |
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナントのほかゼネラル・マーチャンダイズ・ストアを営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ取引は、資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付及び借入に係る金利又は為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/05/24 9:50- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,935.77円 | 2,040.33円 |
| 1株当たり当期純利益 | 57.10円 | 89.64円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
